平成27年6月8日、第2回小児がん拠点病院連絡協議会が開催され、全国15の小児がん拠点病院および国立成育医療研究センターと国立がん研究センターの２つの小児がん中央機関代表者が参加した。（参加者名簿はこちら）。
開会にあたり、国立成育医療研究センターの五十嵐隆理事長と国立がん研究センターの堀田知光理事長より挨拶があった。
また、厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課の鈴木達也課長補佐より、「小児がん対策の進捗と今後の課題」について説明があった。
1. アンケート調査結果
松本公一センター長（国立成育医療研究センター小児がんセンター）から資料の説明が行われ、（資料1-1、資料1-2）情報公開と連携についての重要性が報告された。
2. アドバイザリーボード会議の報告
松本公一センター長から資料の説明が行われ、意見交換がなされた（資料2） 。
3. 小児がん登録について
瀧本哲也室長（国立成育医療研究センター）から資料の説明が行われた（資料3-1）。院内がん登録例や慢性特定疾病登録例との比較を行うことが報告された。
4. 相談支援事業について
鈴木彩医療社会事業専門員（国立成育医療研究センター）から資料の説明が行われた（資料4-1、資料4-2、資料4-3）。12月に開催予定の相談支援部会の研修内容が紹介された。
5. テレビ会議システムの運用について
友利久哉局長補佐（国立成育医療研究センター）からテレビ会議システムの説明が行われた。音声や資料は暗号化されるのでシステム的な安全性は保たれている事が説明され、会議のマネジメントは成育で行われることなどが確認された。
6. 総合討論
東京都で配布している小児がん診断ハンドブックについて、全国での活用の可能性について討議され、協議会としては都以外にも配布を進める方向で、東京都に検討をお願いする事となった。
拠点病院を中心とした臨床研究の推進、AYA世代への診療の在り方についての意見交換がなされた。拠点病院に関する予算の使途について要望を集約することとした。
小児がん登録に関しては、目的を明確化し、種々の登録が乱立しないような仕組みを検討することとした。学会登録との整合性を図り、長期フォローアップに結びつくような一気通貫のシステム構築が必要とされた。
また、拠点病院だけでなく、小児がん診療病院を含めた診療実績についてデータを収集し公開する事について討議され、ワーキンググループを設置して検討することとなった。