開催記録

第8回　都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会

平成27年7月3日、国立がん研究センターが主催する第8回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会が国立がん研究センター国際研究交流会館で開催された（議事次第）。

全国49の都道府県がん診療連携拠点病院の全ての施設の代表者と、各都道府県のがん対策関連部署の職員が参加した。

開会にあたり、議長の国立がん研究センター堀田知光理事長より「今年はがん対策の中間評価の報告もあり、がん対策加速化プランも策定されるため、拠点病院で共に取り組んでいきたい」とのあいさつがあった。
来賓として、厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　正林督章課長より今後一層の尽力のお願いとあいさつをいただいた。

議事について、まず、本会の規約改定（資料1）に関する提案がなされ承認された。続いて、厚生労働省より、がん対策加速化プラン、がん診療連携拠点病院等の整備、緩和ケアに関する連絡事項、がん教育等についての説明があった（資料2）。

次に、臨床研究部会（資料3）、緩和ケア部会（資料4）、情報提供・相談支援部会（資料5、参考資料1）、がん登録部会（資料6）より、それぞれ活動報告があった。また、たばこ対策に関する禁煙クイットライン等について（資料7-1、7-2、7-3）説明があった。

続いて、各都道府県におけるがん診療連携拠点病院連絡協議会の取り組みに関する事前アンケート結果（資料8(1)、参考資料2-1、2-2、2-3）についての説明があり、鹿児島大学病院腫瘍センター上野真一センター長より鹿児島県の取り組み（資料8(2)）、四国がんセンター谷水正人副院長より愛媛県の取り組み（資料8(3)）、さらに、国立がん研究センターよりPDCAサイクル体制強化事業等に関する取り組み（資料8(4)-1、8(4)-2）、PDCAに関連した研究班の取組み（参考資料3）についてそれぞれ紹介があり、意見交換がなされた。

その他、がん対策の進捗評価のための「患者体験調査」に関する報告（資料9-1、9-2、9-3）が行われた。また、今後のがん診療の質の向上のため、本会より厚生労働省へ、都道府県がん診療連携拠点病院に求められる機能の実現のための人材配置の財政措置に関して提案することについて議論がなされ、昨年度の提案（資料10）を元に事務局で今年度の提案(案）を作成し、委員の最終確認を得たうえで提出することで承認された。

資料