医療費の負担を軽くするための制度:[国立がん研究センター がん情報サービス]
がん情報サービス ganjoho.jp
右側ナビゲーションの始まり
生活・療養

【がんになったら手にとるガイド】
治療にかかる費用について
外部サイトへのリンク医療費を支払ったとき(国税庁)
パンくず式ナビゲーション
TOP生活・療養お金と生活の支援 > 医療費の負担を軽くするための制度

医療費の負担を軽くするための制度

更新日:2016年05月16日 [ 更新履歴 ]    掲載日:2006年10月01日
更新履歴
2016年05月16日 「1.高額療養費制度」から2014年12月31日以前の区分表を削除しました。
2014年12月18日 「1.高額療養費制度」に2015年1月1日の改定内容を追加しました。
2014年12月08日 「治療にかかる費用とその支援」の情報を追加・更新してページタイトルを変更しました。
2006年10月01日 掲載しました。

1.高額療養費制度

治療にかかる費用のうち、公的医療保険が適用される費用については、高額療養費制度を利用することができます。

この制度では、ひと月(月の1日~末日)に医療機関や薬局の窓口で支払った額が一定の金額を超えた場合に、その超えた金額が払い戻されます。払い戻しまでには3カ月程度の期間を要します。

費用の算出にあたっては、原則、以下のようなルールが適用されます。
・ 月の初めから終わりまでの暦月ごとに計算
・ 医療機関ごとに計算
・ 同じ医療機関でも入院と外来は別計算
・ 同じ医療機関でも医科と歯科は別計算
・ 入院時の食費負担や差額ベッド代などは対象外

※1 複数の医療機関で21,000円以上の自己負担が生じている場合には合算可能
※2 入院・外来ともに21,000円以上の自己負担が生じている場合には合算可能
※3 70歳以上の場合、医療機関・診療科・薬局などの区別なく合算可能


ご本人が負担する費用の上限額(自己負担限度額)は年齢や所得に応じて定められています。
また、直近の12カ月間に、すでに3回以上高額療養費の支給を受けている場合(多数回該当の場合)には、自己負担限度額がさらに引き下がります。
<69歳以下の方の場合>
所得区分 1カ月あたりの自己負担限度額
通常の場合 多数回該当の場合
年収約1,160万円以上の方
 健保:標準報酬月額83万円以上の方
 国保:年間所得901万円超の方
252,600円
 +(医療費−842,000円)×1%
140,100円
年収約770~約1,160万円の方
 健保:標準報酬月額53万円以上83万円未満の方
 国保:年間所得600万円超901万円以下の方
167,400円
 +(医療費−558,000円)×1%
93,000円
年収約370~約770万円の方
 健保:標準報酬月額28万円以上53万円未満の方
 国保:年間所得210万円超600万円以下の方
80,100円
 +(医療費−267,000円)×1%
44,400円
~年収約370万円の方
 健保:標準報酬月額28万円未満の方
 国保:年間所得210万円以下の方
57,600円 44,400円
住民税非課税の方 35,400円 24,600円
※前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計額から基礎控除(33万円)を控除した額(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない)。
<70歳以上の方の場合>
所得区分 1カ月あたりの自己負担限額
通常の場合 多数回該当の場合
外来
(個人ごと)
外来+入院
または 入院のみ
現役並み所得者
(月収28万円以上などの
窓口負担3割の方)
44,400円 80,100円+(医療費−267,000円)×1% 44,400円
一般(窓口負担
70~74歳 1割・2割
75歳以上 1割)
12,000円 44,400円
低所得者
(住民税非課税の方
窓口負担
70~74歳 1割・2割
75歳以上 1割)
II
( I 以外の方)
8,000円 24,600円
I
(年金収入のみの方の場合、年金受給額80万円以下など、総所得金額が0円の方)
15,000円
※誕生日が昭和19年4月2日以降の方は、2割負担となります。誕生日がそれ以前の方は、今まで通り1割負担です。
(2015年1月1日時点)
●限度額適用認定証および限度額適用・標準負担額減額認定証
限度額適用認定証は、69歳以下の課税世帯の方の医療費の自己負担を示すものです。
限度額適用・標準負担額減額認定証は、非課税世帯の方の医療費と食事療養費、生活療養費の自己負担が示されています。
この認定証を医療機関の窓口に提示することにより、1カ月(1日から末日まで)の窓口負担が自己負担限度額までとなります。

69歳以下の方(または70歳以上の住民税非課税の方)で、ひと月に支払う医療費の合計金額が自己負担限度額を超えそうな場合には、加入されている健康保険組合・全国健康保険協会・市町村(国民健康保険・後期高齢者医療制度)などに「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」(以下、認定証と表記)の交付を申請しておくとよいでしょう。
交付された認定証をあらかじめ医療機関などの窓口に提示しておくことで、その月の1日から窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができます。
認定証を提示しない場合は従来通りの手続きとなり、高額療養費の支給申請を行う必要があります。

70歳以上で「現役並み所得」または「一般」の所得区分に該当する方は、「高齢受給者証」または「後期高齢者医療被保険者証」を提示することにより、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができます。
また認定証は、健康保険料の滞納状況などによっては交付されない場合があります。詳しくは、加入している公的医療保険の窓口にご相談ください。

認定証の発行が難しい場合も、以下のような制度を利用できることがあります。医療費を支払う前に、加入する保険の窓口でご相談ください
高額療養費貸付制度
高額療養費として後日払い戻される費用のうち8割程度を、保険者が無利子で貸し付けする制度です。

高額療養費受領委任払い制度
被保険者が、医療機関の窓口で限度額まで支払い、残りの高額療養費分の費用について保険者が医療機関に直接支払う制度です。

このほかにも、高額療養費制度を使って医療費の負担を減らせることがあります。詳しくは、以下のホームページをご覧ください。

外部サイトへのリンク高額療養費制度を利用される皆さまへ(厚生労働省)

2.高額医療・高額介護合算制度

公的医療保険と介護保険の両方を利用している方は、医療・介護費用の合計が自己負担限度額上限以上になった場合に払い戻しが受けられます。限度額は、その世帯の所得や年齢構成によって定められます。
手続きの窓口は、各市区町村役場の介護保険の窓口、加入する公的医療保険の窓口です。

外部サイトへのリンク高額医療・高額介護合算療養費制度について(厚生労働省)

3.所得税の医療費控除

1年間に一定以上の医療費の自己負担があった場合に、一定の収入がある方に対して、税金を還付する制度です。また、翌年の住民税額は、控除が反映された所得額をもとに算出するので割安になります。手続きの窓口は、お住まいの住所地を所轄する税務署です。

●医療費控除の対象となる主な費用について
  • 医師や歯科医師による診療費
  • 診療を受けるために直接必要な費用
  • 通院交通費(ガソリン代や駐車料金は除く)、医師などの送迎費、入院時の部屋代(必要がある場合)や食事代、医療器具の購入・貸与費など
  • 介護保険サービス(介護予防サービスも含む)利用料の一部
  • 訪問看護、訪問リハビリテーション(リハビリ)、通所リハビリ(デイケア)、医療機関や介護老人保健施設でのショートステイなど
  • 治療目的でのマッサージ・指圧師、鍼灸(しんきゅう)師、柔道整復師などの施術費用
  • 薬代(病気やけがのために、薬局・薬店で購入した市販薬も含む)など

外部サイトへのリンク国税庁ホームページ

4.石綿(アスベスト)による健康被害の救済制度

過去に石綿(アスベスト)を取り扱う業務に従事していた人たちが、石綿を原因とした肺がんや中皮腫などを発病した場合、労働災害の対象となります。労災保険の給付を受けるためには、その病気が仕事が原因で発病したものであると労働基準監督署長から認定を受ける必要があります。申請方法などは、外部サイトへのリンク労働基準監督署にお問い合わせください。

この病気は、潜伏期間が長い(平均40年前後)ことから、原因の特定が難しいとされています。労働保険法等などで補償されない場合や、「石綿による健康被害の救済に関する法律」が施行される前に死亡した方の遺族は、石綿健康被害救済制度の救済給付を受けることができます。

外部サイトへのリンクアスベスト(石綿)健康被害の救済(独立行政法人環境再生保全機構)

5.子どもの医療費の助成について

1)乳幼児医療費助成制度、子ども医療費助成制度

子ども(主に中学生まで)の医療費の一部または全額を自治体が負担する制度です。自治体ごとに、助成基準(扶養義務者の所得制限など)が異なるため、詳細はお住まいの市町村の児童福祉担当の窓口にお問い合わせください。

2)小児慢性疾患医療費助成制度

18歳未満で、小児慢性疾患の認定基準に該当する方が、医療費の助成を受けられる制度です。悪性新生物(がん)と診断された場合、対象となります。
助成対象内容は、1)医療費、2)入院時食事療養費標準負担額(一部対象外あり)、3)治療に要する補装具、4)訪問看護療養費です。
この制度を利用すれば、自己負担限度額(月額)が生計中心者の所得に応じて定められ、それを超えた額は免除されます。

自己負担限度額は、以下の通りです。
階層区分 自己負担限度額(月額)
入院 外来
生活保護法の被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 0円 0円
市町村民税が非課税の場合 0円 0円
前年の所得税が非課税の場合 2,200円 1,100円
前年の所得税課税年額が5,000円以下 3,400円 1,700円
前年の所得税課税年額が5,001円~15,000円 4,200円 2,100円
前年の所得税課税年額が15,001円~40,000円 5,500円 2,750円
前年の所得税課税年額が40,001円~70,000円 9,300円 4,650円
前年の所得税課税年額が70,001円以上 11,500円 5,750円
(注)重症患者に認定された方の自己負担はありません。
(2014年4月1日現在)
また、何ヵ所かの医療機関で医療を受ける方は、医療機関ごとの申請が必要です。ただし、セカンドオピニオンのみの場合は対象外となります。
18歳に達した時点で小児慢性疾患の医療券をお持ちの方のうち、引き続き医療を受ける方は、20歳未満まで延長することができます(1年ごとに更新)。
手続きの窓口は、基本的にお住まいの市区町村の管轄保健所となります。

外部サイトへのリンク小児慢性特定疾患治療研究事業の概要(厚生労働省)

6.ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭の医療費が助成される制度です。子どもがおよそ18歳に達する(障害がある場合は20歳未満)まで、親と子の自己負担額の全部または一部が助成されます。

自治体により助成基準(扶養義務者の所得制限など)が異なるため、詳細はお住まいの市町村の児童福祉担当窓口にお問い合わせください。

7.障害者の医療費の助成制度

心身に重度の障害がある方の医療費の自己負担分の全額が助成される制度です。自治体により助成基準が異なるため、詳細はお住まいの市町村窓口にお問い合わせください。

8.無料低額診療事業

生活に困窮している方が、無料低額診療を実施している医療機関で、無料または低額で診療を受けられる制度です。自己負担額は相談により決められます。実施医療機関または、お住まいの管轄の福祉事務所(市役所の福祉担当など)にご相談ください。

9.医薬品副作用被害救済制度

医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用による健康被害が生じた場合に、医療費などの給付が行われます。ただし損害賠償請求ができるものは除きます。

外部サイトへのリンク医薬品副作用被害救済制度(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)

10.その他治療に関わる費用について注意すること

治療に際しては、治療費以外にも費用がかかることがあります。

入院時の差額ベッド代(室料差額)は、治療費以外の費用のうち大きなものですが、本人の希望で個室を選んだ場合は、全額自己負担となり、高額療養費の対象からもはずされます。このほか、通院の交通費、遠方の方が通院治療を受けるために宿泊施設を必要とする場合の費用、保険請求のための書類作成費用、諸雑費などの費用がかかることがあります。

このような費用については、公的な助成がありませんので注意が必要です。
【がんになったら手にとるガイド】
治療にかかる費用について
アンケートにご協力ください
よりよい情報提供を行うために、アンケートへの協力をお願いいたします。
簡単な7問ほどのアンケートですので、ぜひ、ご協力ください。
アンケートページへ

フッターの始まり