がん相談支援センターについてのＱ＆Ａ

がん相談支援センターについて寄せられた質問について、国立がん研究センターで整理し、Ｑ＆Ａを作成しました。がん診療連携拠点病院のがん相談支援センターの運営の際に参考にしてください。

回答の一部は、平成30年7月31日に厚生労働省から発出された「がん診療連携拠点病院等の整備について（健発0731第1号）」に別添の「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」（以下「指針」）に基づいて、更新しています。

「指針」の全文はこちらをご覧ください。（「厚生労働省 がん診療連携拠点病院等の整備について（平成30年7月31日健発0731第1号）」）

認定事業のご案内は下記をご覧ください。
認定がん専門相談員・認定がん相談支援センターの認定事業について

業務全般

• Ｑ1 がん相談支援センターとはどういうものですか？

  Ａ1

  がん相談支援センターとは、国民や患者さんからのがんに関係した一つ一つの相談に対し、実際に個別に対応する場であり、がん診療連携拠点病院等におけるソーシャルサポートを提供する重要な機能の一つです。具体的には、がん診療連携拠点病院内の相談支援機能を有する部門のことで、体制はさまざまです。また名称は、がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針において、「病院固有の名称との併記を認めた上で、必ず『がん相談支援センター』と表記すること」になりました。整備に関する指針において、がん診療連携拠点病院の情報提供体制の一つとして業務内容などが明記されています。

  

• Ｑ2 セカンドオピニオン外来やがん看護外来と、がん相談支援センターはどのように違いますか？

  Ａ2

  セカンドオピニオンは、医師が他の医療機関での診療情報などを基に、医学的判断により診療方針などを述べるもので、医療行為の一部と位置付けられます。がん看護外来は、がん専門看護師や認定看護師が専門分野に応じた相談対応・指導・ケアを行うものであり、指導管理料等の診療報酬を算定することがあります。一方、がん相談支援センターは、がん診療連携拠点病院等に設けられ、院内外を問わず、専ら相談業務を行います。相談者がその人らしい生活や治療選択ができるように信頼できる情報提供やがんとの向き合い方を相談者とともに考え、医学的判断は行いません。相談の内容や相談者の状況によっては、セカンドオピニオンやがん看護外来を勧める場合もあります。

• Ｑ3 相談にかかる費用を徴収してよいですか？

  Ａ3

  がん診療連携拠点病院の機能強化のために補助金が計上されていることなどから、相談は無料です。

• Ｑ4 がん相談支援センターのスタッフにはどのような職種を配置すればよいですか？

  Ａ4

  看護師、MSW（社会福祉士・精神保健福祉士）、臨床心理士や公認心理師を配置しているところが多いようですが、専門的な相談については、医療機関内・外の協力を得る形で、医師、薬剤師、看護師、栄養士などの協力を得て対応する必要があります。

• Ｑ5 がん相談支援センターでの相談は、何らかの記録を残しておくべきですか？

  Ａ5

  がん相談支援センターに寄せられる相談の傾向を可視化し、各施設や地域・全国での対策に役立てるため、相談を網羅的に記録できる「相談記入シート」が研究班で作成されました。2016年の「第8回　都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会 情報提供・相談支援部会」で、このシートを「相談記録のための基本形式」として用いることが決定し、準備の整った都道府県から順次導入されています。また、都道府県によっては上記の「相談記入シート」をもとに、独自に作成しているところもあります。各都道府県で方針を決め、相談内容や動向の分析にも役立てられているところが増えていますので、今後「相談記入シート」を導入する予定のある施設は、先ず各都道府県に設置されている情報提供・相談支援部会等へお尋ねください。

• Ｑ6 相談内容を記録する際の注意点はありますか？

  Ａ6

  がん相談支援センターでは、匿名での相談や担当医や他の医療スタッフからは中立の立場をとった対応が行われます。相談内容の記録についても閲覧可能な範囲を相談支援センター内であらかじめ決めておくことが、相談支援センターを安心して利用してもらえることにつながります。そのための配慮や体制として、院内の電子カルテシステムとは別に管理できるように、独自の相談記録システムを作っている施設や、院内と同様の電子カルテシステムを使用する場合でも、閲覧制限をかけて管理している施設が多いようです。院内の他の医療者から相談記録の提示を求められた場合にも、相談者本人の了解を得られない場合には、原則提示することができません。
  
  このように個人情報の取り扱いには特段の注意を払う必要があります。特に以下の点に留意して相談支援センター内の環境を整えていきましょう。

  • 本人の了解なしに、相談内容を他者（院内の主治医などの医療関係者も含む）に伝えない
  • 他の医療関係者へ伝えることが本人にとってよりよいと考えられる場合には、その旨を説明して本人に了解を得た上で伝える
  • 相談内容の記録は、院内の電子カルテ等とは別にし、他の人のアクセスが制限される端末等で保管すること

• Ｑ7 がん相談支援センターで用いる情報はどうやって入手すればよいですか？

  Ａ7

  がん相談支援センターで用いる情報は、各種がんの情報や地域の医療機関の情報、近隣の市区町村の社会資源に関する情報等、さまざまです。国立がん研究センターが提供する「がん情報サービス」や近隣の市区町村のホームページ等から、入手可能です。また各都道府県では、がん診療連携協議会のもと、がん相談に関わる部会等の情報交換や協議をする場が設けられ、地域で活用できる情報や各病院が工夫している点や実際に対応した相談事例などが蓄積されています。
  また、国立がん研究センターが管理するがん専門相談員サポートメーリングリスト（国指定のがん診療連携拠点病院等が対象です）では、がん相談支援に役立つ新規情報の連絡やがん診療拠点病院間での困りごとや質問、好事例の紹介等などに役立てられています。スタッフの入れ替えがあった場合は事務局への変更届けを忘れずに提出し、さまざまな情報を収集できるよう適切な体制を築いてください。

• Ｑ8 がん相談支援センターで用いる情報はどうやってアップデートしたらよいですか？

  Ａ8

  がんの情報は刻一刻と更新されていくため、がん相談支援センターで扱う情報も定期的に見直す必要があります。再評価は、3・4カ月～半年程度で設定している施設が多いようです。また、「がん情報サービス」のホームページでも、各種がんの解説や、がん診療連携拠点病院向けとしてがん登録や相談支援に関する各種情報を定期的に更新しています。その他、がん相談支援センターで利用している外部組織の情報など、こまめにホームページを確認し、確かな最新の情報を活用していきましょう。

体制整備

• Ｑ9 がん診療連携拠点病院における情報提供体制はどのようにする必要がありますか？

  Ａ9

  がん情報の提供体制については、指針に定められています。以下に関連部分を載せますので参考にしてください。

• Ｑ10 がん相談支援センターに配置される職員はどのような研修を受ける必要がありますか？

  Ａ10

  地域がん診療病院を除くがん診療拠点病院では「がん相談支援センター相談員基礎研修（1）～（3）を修了した専従及び専任の相談支援に携わる者をそれぞれ1人ずつ配置すること」　、地域がん診療病院では「国立がん研究センターによる研修を修了した専従及び専任の相談支援に携わる者を1人ずつ配置すること。当該者のうち1名は相談員基礎研修（1）（2）を、もう1名は基礎研修（1）～（3）を修了していること」と示されています。また、都道府県がん診療連携拠点病院では「相談支援に携わる者のうち、少なくとも1人は相談員指導者研修を修了していること」と示されています。よって、がん診療拠点病院等に属するがん相談支援センターでは、当該研修を受講した職員の配置が必要です。異動や退職等を考慮して、各施設で計画的な人員配置をおこなうようにしてください。

  

• Ｑ11 がん相談支援センターの長（責任者）はどういった職種の人が適していますか？

  Ａ11

  がん相談支援センターの長（責任者）の職種は特に定められていませんが、相談支援センターの業務を適切に進められるよう、がん診療連携拠点病院の状況に応じた体制を、積極的に構築し、整備できる方が求められます。

• Ｑ12 がん相談支援センターは既存の相談機能とは独立して設置する必要がありますか？

  Ａ12

  がん相談支援センターを独立して設置しているところ、地域医療連携室や医療相談室など医療機関の相談部門において、「指針」に記載されたがん相談支援センターの業務を行う形で運営しているところなど、施設の形態に合わせて対応しているところが多いようです。

• Ｑ13 苦情に近い相談があった場合、リスクマネジャーとの連携はどのようにすればよいですか？

  Ａ13

  相談内容や医療機関の体制などによって、連携の要否や連携方法などは異なると思います。院内の体制に合わせて適切に対応してください。

• Ｑ14 整備に関する指針に、「主治医等から周知が図られる体制を整備すること」とありますが、具体的にはどのような方法が考えられますか？

  Ａ14

  病院によっては、外来時に医師からがん相談支援センターの紹介カード等を渡してもらうなど、説明や案内しやすい体制をとっているところがあります。また、受診の流れの中で、必要な書類を提出する場をがん相談支援センターにするなど、がん相談支援センターを訪問する流れを意図的につくっているところもあります。一方、院内の医師や医療スタッフががん相談支援センターの存在を、十分に認識できていない場合もあります。院内スタッフにおいても、カンファレンス等を通して、がん相談支援センターを積極的に周知していくことが望まれます。
  「相談する」という行動は、患者さんによって大変難しいことがあります。実際に診療やケアに携わっている医療スタッフが、そっと後押しをすることで、がん相談支援センターを利用しやすくなります。ぜひ病院内の体制の見直し行ってみてください。

• Ｑ15 整備に関する指針に、「相談者からフィードバックを得る体制を整備することが望ましい」とありますが、具体的にはどのような方法が考えられますか？

  Ａ15

  相談者に対して、直接相談対応がどうだったか聞くという方法もありますが、対応直後に、感想や意見を求めることは現実的に難しい場合が多いと思います。その他の方法として、匿名で投書箱に入れてもらう方法や、他部門で得られるがん相談支援センターに対するコメント等を集めるという方法もあります。また、Q5で説明した「相談記入シート」では、『相談者からの反応』、『今後の活動についての要望』に関する項目を設けており、この項目への記載を病院内で振り返って今後の相談対応を検討することもできると思います。ただし、集めることが最終目的ではなく、得られた感想や意見等の分析をすること、またその分析結果に基づきどう改善に結びつけるのかを議論すること、さらに議論できる場をがん相談支援センターや病院として位置付けることが大切です。病院によっては、「患者満足度向上委員会」等の場で報告し、改善に向けての検討が行われているところもあるようです。
  また、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会　情報提供・相談支援部会において、がん相談支援センターの活動の「見える化」「活動評価」等について、議論が進められているところですので、何らか参考となる報告がなされるかもしれません。

• Ｑ16 整備に関する指針に、「相談支援に携わる者に対する教育と支援サービス向上に向けた取組」とありますが、具体的にはどのような方法が考えられますか？

  Ａ16

  相談支援に携わる者に対する教育や支援サービス向上に向けた取組には多くの方法がありますが、国立がん研究センターでは相談支援のプロセスを評価するための「がん相談対応評価表」の普及に力を入れています。この評価表では、相談対応のプロセスに着目し評価することで、相談対応の良かった点や次の相談につながる改善点を見出します。実際の相談事例を使って複数人でディスカッションすることが望ましいですが、自己での振り返りや模擬相談を用いてのディスカッションも可能です。　「評価表」の考え方や使い方は、E-learningや学習の手引きで紹介しています。また、一部の都道府県では、「評価表」を用いた研修も開催されていますので、是非受講してみてください。

その他

• Ｑ17 都道府県がん診療連携拠点病院と地域がん診療連携拠点病院（高度型含む）、地域がん診療病院のがん相談支援センターの役割はどのように違いますか？

  Ａ17

  平成30年7月31日に出された「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」では、下記のように役割が示されています。また都道府県における相談支援機能の強化として、都道府県がん診療協議会の関連部会等で、体制整備に向けて活動することが期待されています。

  

  

  

• Ｑ18 相談員として、新しいがんの知識を得られる機会はありますか？

  Ａ18

  国立がん研究センターは、がん対策基本法（平成 28 年改正）の理念に基づき、がん専門相談員の質の向上を目指し、国民が安心して活用できる全国のがん相談支援提供体制の充実を図るため、2015年度より国立がん研究センター「認定がん専門相談員」の認定事業を開始しました。当該相談員が受ける研修では定期的に学習コンテンツの入れ替えや追加をおこない、がん治療や施策に関する知識の更新がはかれるようにしています。
  一方、多くの都道府県でも、都道府県がん診療連携拠点病院を中心に、継続的な学習の機会が設けられています。各都道府県では定期的に研修が開催されており、該当年度の各都道府県での研修を、相談員研修一覧（各都道府県別）で確認できるようにします（2020年6月末公開予定）。計画的に研修を受講し、知識の習得や更新をはかってください。