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がん相談支援センターについてのQ&A

更新・確認日:2015年05月15日 [ 履歴 ]
履歴
2015年05月15日 更新しました。
2006年10月01日 掲載しました。
がん相談支援センターについて寄せられた質問について、がん対策情報センターで整理し、Q&Aを作成しました。がん診療連携拠点病院のがん相談支援センターの運営の際に参考にしてください。

回答の一部は、平成26年1月10日に厚生労働省から発出された「がん診療連携拠点病院等の整備について(健発0110第7号)」に別添の「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」(以下「指針」)に基づいて、更新しています。

「指針」の全文はこちらをご覧ください。(外部サイトへのリンク「がん診療連携拠点病院等の整備について(平成26年1月10日健発0110第7号)(PDF:388KB)」
●業務全般
Q1がん相談支援センターとはどういうものでしょうか?
Q2がん診療連携拠点病院における情報提供体制はどのようにする必要があるのでしょうか?
Q3都道府県がん診療連携拠点病院と地域がん診療連携拠点病院のがん相談支援センターの役割はどのように違うのでしょうか?
Q4がん相談支援センターは既存の相談機能とは独立して設置しなければいけないのでしょうか?
Q5相談員研修は、一度だけ受講すればよいのでしょうか。相談員として、新しいがんの知識を得られる機会はありますか?
Q6がん相談支援センターの具体的な業務のイメージを持つことができないのですが。(スタッフ・体制など)
Q7がん相談支援センターのスタッフは看護師やメディカルソーシャルワーカーなどが専従・専任となっているところが多いようですが、相談内容からすれば医師が必要ではないでしょうか?
Q8がん相談支援センターの長(責任者)にはどういった職種の人が適しているのでしょうか?
Q9がん相談支援センターで用いるがんの情報はどうやって入手したらよいでしょうか?
Q10他の医療機関の情報などはどうやって入手するのでしょうか?
Q11苦情に近い相談があった場合、リスクマネジャーとの連携はどのようにすればよろしいでしょうか?
Q12がん相談支援センターでの相談については、何らかの記録を残しておくべきでしょうか?
Q13相談内容を記録する際の注意点はありますか?
●その他
Q14相談に係る費用を徴収してよいでしょうか?
Q15セカンドオピニオン外来とがん相談支援センターとはどのように違うのでしょうか?
Q16整備に関する指針に、「主治医等から周知が図られる体制を整備すること」とありますが、具体的にはどのような方法が考えられるのでしょうか?
Q17整備に関する指針に、「相談者からフィードバックを得る体制を整備することが望ましい」とありますが、具体的にはどのような方法が考えられるのでしょうか?
Q18がん相談支援センターの実績や満足度調査、評価の数値目標は国が調べるのですか?

●業務全般

Q1がん相談支援センターとはどういうものでしょうか?
A1がん相談支援センターとは、国民や患者さんからの一つ一つの相談に対し、実際に個別に対応する場であり、がん診療連携拠点病院等における重要な機能の一つです。

具体的には、がん診療連携拠点病院内の相談支援機能を有する部門のことで、体制はさまざまです。また名称もさまざまにつけられていましたが、がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針において、「病院固有の名称との併記を認めた上で、必ず『がん相談支援センター』と表記すること」になりました。また、整備に関する指針において、がん診療連携拠点病院の情報提供体制の一つとして業務内容などが明記されています。

平成26年1月10日健発0110第7号
「がん診療連携拠点病院等の整備について」
●指針(p. 11-13)
   4 情報の収集提供体制
(1) 相談支援センター
相談支援を行う機能を有する部門(以下「相談支援センター」という。なお、病院固有の名称との併記を認めた上で、必ず「がん相談支援センター」と表記すること。)を設置し、①から⑥の体制を確保した上で、当該部門においてアからシまでに掲げる業務を行うこと。なお、院内の見やすい場所に相談支援センターによる相談支援を受けられる旨の掲示をするなど、相談支援センターについて積極的に周知すること。
    国立がん研究センターがん対策情報センター(以下「がん対策情報センター」という。)による「相談支援センター相談員研修・基礎研修」(1)~(3)を修了した専従及び専任の相談支援に携わる者をそれぞれ1人ずつ配置すること。
    院内及び地域の診療従事者の協力を得て、院内外のがん患者及びその家族並びに地域の住民及び医療機関等からの相談等に対応する体制を整備すること。また、相談支援に関し十分な経験を有するがん患者団体との連携協力体制の構築に積極的に取り組むこと。
    相談支援について、都道府県協議会等の場での協議を行い、都道府県拠点病院、地域拠点病院、特定領域拠点病院、地域がん診療病院の間で情報共有や役割分担を含む協力体制の構築を行う体制を確保すること。
    相談支援センターの機能について、主治医等から、がん患者及びその家族に対し、周知が図られる体制を整備すること。
    相談支援センターの業務内容について、相談者からフィードバックを得る体制を整備することが望ましい。
    地域がん診療病院とグループ指定を受ける場合には、連携協力により相談支援を行う体制を整備すること。

<相談支援センターの業務>
がんの病態、標準的治療法等がん診療及びがんの予防・早期発見等に関 する一般的な情報の提供
診療機能、入院・外来の待ち時間及び診療従事者の専門とする分野・経歴など、地域の医療機関及び診療従事者に関する情報の収集、提供
セカンドオピニオンの提示が可能な医師の紹介
がん患者の療養上の相談
就労に関する相談(産業保健等の分野との効果的な連携による提供が望ましい。)
地域の医療機関及び診療従事者等におけるがん医療の連携協力体制の事例に関する情報の収集、提供
アスベストによる肺がん及び中皮腫に関する医療相談
HTLV-1関連疾患であるATLに関する医療相談
医療関係者と患者会等が共同で運営するサポートグループ活動や患者サロンの定期開催等の患者活動に対する支援
相談支援センターの広報・周知活動
相談支援に携わる者に対する教育と支援サービス向上に向けた取組
その他相談支援に関すること
※ 業務内容については相談支援センターと別部門で実施されることもあることから、その場合にはその旨を掲示し必要な情報提供を行うこと。
出典:外部サイトへのリンク「がん診療連携拠点病院等の整備について(平成26年1月10日健発0110第7号)(PDF:388KB)」
Q2がん診療連携拠点病院における情報提供体制はどのようにする必要があるのでしょうか?
A2報提供体制については、指針に定められています。以下に関連部分を載せますので参考にしてください。

平成26年1月10日健発0110第7号
「がん診療連携拠点病院等の整備について」
●指針(p. 2)
I がん診療連携拠点病院等の指定について

   厚生労働大臣が指定するがん診療連携拠点病院、特定領域拠点病院、地域がん診療病院については、院内の見やすい場所に指定を受けている旨の掲示をする等、がん患者に対し必要な情報提供を行うこととする。

●指針(p. 6-7)
II 地域がん診療連携拠点病院の指定要件について
緩和ケアの提供体制
  アからエにより、緩和ケアの提供がなされる旨を、院内の見やすい場所での掲示や入院時の資料配布等により、がん患者及び家族に対しわかりやすく情報提供を行うこと。
  病病連携・病診連携の協力体制
  地域の医療機関から紹介されたがん患者の受入れを行うこと。また、がん患者の状態に応じ、地域の医療機関へがん患者の紹介を行うこと。その際、緩和ケアの提供に関しては、2次医療圏内の緩和ケア病棟や在宅緩和ケアが提供できる診療所等のマップやリストを作成する等、患者やその家族に対し常に地域の緩和ケア提供体制について情報提供できる体制を整備すること。
  2次医療圏内のがん診療に関する情報を集約し、当該圏域内の医療機関やがん患者等に対し、情報提供を行うこと。

●指針(p. 11)
II 地域がん診療連携拠点病院の指定要件について
   3 研修の実施体制
    (1) 別途定める「プログラム」に準拠した当該2次医療圏においてがん医療に携わる医師を対象とした緩和ケアに関する研修を毎年定期的に実施すること。また、施設に所属する初期臨床研修2年目から初期臨床研修修了後3年目までの全ての医師が当該研修を修了する体制を整備すること。なお、研修修了者について、患者とその家族に対してわかりやすく情報提供すること。

●指針(p. 13)
II 地域がん診療連携拠点病院の指定要件について
   4 情報の収集提供体制
    (2) 院内がん登録
      毎年、院内がん登録の集計結果等を国立がん研究センターに情報提供すること。
 
   5 臨床研究及び調査研究
    (2) 臨床研究等を行っている場合は、次に掲げる事項を実施すること。
      臨床研究・治験に対する普及啓発を進め、患者に対して臨床研究・治験に関する適切な情報提供に努めること。

●指針(p. 15-16)
IV 都道府県がん診療連携拠点病院の指定要件について
   1 都道府県における診療機能強化に向けた要件
    (2) 地域拠点病院、特定領域拠点病院、地域がん診療病院等に対し、情報提供、症例相談及び診療支援を行うこと。
    (3) 地域拠点病院、特定領域拠点病院、地域がん診療病院に対し、診療機能や診療実績等の情報提供を求め、必要に応じ、実地調査を行うこと等により、当該都道府県内のがん診療等の状況に関する情報を収集、分析、評価し、改善を図ること。
     
  2 都道府県における相談支援機能強化に向けた要件
    (1) 相談支援業務として、都道府県内の医療機関で実施されるがんに関する臨床試験について情報提供を行うとともに、希少がんに関しては適切な相談を行うことができる医療機関への紹介を含め、相談支援を行うことが望ましい。

●指針(p. 22)
VII 地域がん診療病院の指定要件について
   3 研修の実施体制
  別途定める「プログラム」に準拠した当該2次医療圏においてがん医療に携わる医師を対象とした緩和ケアに関する研修を毎年定期的に実施することが望ましい。グループ指定を受けるがん診療連携拠点病院との連携により、施設に所属するがん医療に携わる医師が当該研修を修了する体制を整備すること。なお、研修修了者について、患者とその家族に対してわかりやすく情報提供すること。
 
   4 相談支援・情報提供・院内がん登録
    (2)院内がん登録
        ③ 毎年、院内がん登録の集計結果等をがん対策情報センターに情報提供すること。
出典:外部サイトへのリンク「がん診療連携拠点病院等の整備について(平成26年1月10日健発0110第7号)(PDF:388KB)」
Q3都道府県がん診療連携拠点病院と地域がん診療連携拠点病院のがん相談支援センターの役割はどのように違うのでしょうか?
A3これまで特に違いは設けられておりませんでしたが、平成26年1月10日に出された「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」から、都道府県がん診療連携拠点病院の役割が明確に示されました。また都道府県における相談支援機能の役割が示され、これは、必ずしも都道府県がん診療連携拠点病院だけで担うものではありませんが、都道府県として都道府県がん診療協議会の関連部会等で、体制整備に向けて活動することが期待されています。

平成26年1月10日健発0110第7号
「がん診療連携拠点病院等の整備について」
●指針(p.14-16)
IV 都道府県がん診療連携拠点病院の指定要件について
都道府県拠点病院は、当該都道府県におけるがん診療の質の向上及びがん診療連携協力体制の構築、PDCAサイクルの確保に関し中心的な役割を担い、IIの地域拠点病院の指定要件に加え、次の要件を満たすこと。ただし、特定機能病院を都道府県拠点病院として指定する場合には、IIIの特定機能病院を地域拠点病院として指定する場合の指定要件に加え、次の要件(3の(1)、(2)を除く。)を満たすこと。
1 都道府県における診療機能強化に向けた要件
    (1) 当該都道府県においてがん医療に携わる専門的な知識及び技能を有する 医師・薬剤師・看護師等を対象とした研修を実施すること。
    (2) 地域拠点病院、特定領域拠点病院、地域がん診療病院等に対し、情報提供、症例相談及び診療支援を行うこと。
    (3) 地域拠点病院、特定領域拠点病院、地域がん診療病院に対し、診療機能や診療実績等の情報提供を求め、必要に応じ、実地調査を行うこと等により、当該都道府県内のがん診療等の状況に関する情報を収集、分析、評価し、改善を図ること。
    (4) 都道府県協議会を設置し、当該協議会は、当該都道府県内のがん診療に係る情報の共有、評価、分析及び発信を行うとともに、診療の質向上につながる取組に関して検討し、実践するため、次に掲げる事項を行うこと。
      地域がん診療病院とがん診療連携拠点病院とのグループ指定における、地域性に応じたグループ内での役割分担を明確にした上でのグループ指定の組み合わせを決定すること。
      都道府県内のがん診療連携拠点病院、特定領域拠点病院、地域がん診療病院の診療実績等を共有すること。(地域連携クリティカルパスの活用実績や地域の医療機関との紹介・逆紹介の実績、相談支援の内容別実績、がん患者の療養生活の質の向上に向けた取組状況等を含む。)
      当該都道府県におけるがん診療及び相談支援の提供における連携協力体制について検討すること。
      当該都道府県におけるがん診療連携拠点病院、特定領域拠点病院、地域がん診療病院が作成している地域連携クリティカルパスの一覧を作成・共有すること。
      当該都道府県内の院内がん登録のデータの分析、評価等を行うこと。
      当該都道府県におけるがん診療連携拠点病院、特定領域拠点病院、地域がん診療病院への診療支援を行う医師の派遣に係る調整を行うこと。
      IIの3の(1)に基づき当該都道府県におけるがん診療連携拠点病院が実施するがん医療に携わる医師を対象とした緩和ケアに関する研修その他各種研修に関する計画を作成すること。
      当該都道府県内の医療機関における診療、緩和ケア外来、相談支援センター、セカンドオピニオン、患者サロン、患者支援団体、在宅医療等へのアクセスについて情報を集約し医療機関間で共有するとともに、冊子やホームページ等でわかりやすく広報すること。
      国協議会との体系的な連携体制を構築すること。
      国立がん研究センターによる研修に関する情報や国協議会での決定事項が確実に都道府県内で共有される体制を整備すること。
         
  2 都道府県における相談支援機能強化に向けた要件
    (1) 相談支援業務として、都道府県内の医療機関で実施されるがんに関する臨床試験について情報提供を行うとともに、希少がんに関しては適切な相談を行うことができる医療機関への紹介を含め、相談支援を行うことが望ましい。
    (2) 相談支援に携わる者のうち、原則として少なくとも1人は国立がん研究センターによる相談員指導者研修を修了していること。
    (3) 地域拠点病院、特定領域拠点病院、地域がん診療病院の相談支援に携わる者に対する継続的かつ系統的な研修を行うこと。
出典:外部サイトへのリンク「がん診療連携拠点病院等の整備について(平成26年1月10日健発0110第7号)(PDF:388KB)」
Q4がん相談支援センターは既存の相談機能とは独立して設置しなければいけないのでしょうか?
A4がん相談支援センターを独立して設置しているところ、相談地域医療連携室や医療相談室など医療機関の相談部門において、「指針」に記載されたがん相談支援センターの業務を行う形で運営しているところなど、施設の形態に合わせて対応しているところが多いようです。
Q5相談員研修は、一度だけ受講すればよいのでしょうか。相談員として、新しいがんの知識を得られる機会はありますか?
A5がん相談支援センターの相談員は、新しいがん治療の知識や施策などの情報に敏感に、常に新しく信頼できる知識・情報を得ていくことが必要です。多くの都道府県内で、都道府県がん診療連携拠点病院を中心に、継続的な学習の機会が設けられているようですので、問い合わせてみてください。

また、国立がん研究センターでは、相談支援機能の充実と相談対応の質の担保・向上を目的とした継続的かつ系統的な学習の場の提供を促進するため、国立がん研究センター「認定がん専門相談員」の認定事業を開始しています。がん治療や施策に関する知識の更新をするために、定期的に学習コンテンツの入れ替えと追加を行っていく予定です。詳しくは、「がん相談支援センター相談員研修の概要」をご覧ください。
Q6がん相談支援センターの具体的な業務のイメージを持つことができないのですが。(スタッフ・体制など)
A6がん相談支援センターでの業務は、相談者の問題を整理し、必要に応じて、がん診療連携拠点病院内外の適切な対処ができる部門と連携することが重要となります。

そのため、事例を蓄積しながらがん診療連携拠点病院内外との連携体制を構築することが大切です。さらに、住民健診などの場で出張相談を行う、医療資源マップを作成する、苦情のフィードバック体制を持つなど、相談支援に加えてさまざまな工夫をすることも有用と思われます。

各都道府県では、がん診療連携協議会の下に、がん相談に関わる部会等の情報交換や協議をする場が設けられています。こうした場において情報交換を行い、各病院が工夫している点を共有していくことが有用です。また拠点病院の場合には、がん相談員サポートメーリングリスト(がん診療連携拠点病院がん相談支援センターメーリングリストのご案内 ※このページは国指定がん診療連携拠点病院等サポートページに掲載されているため、閲覧にはIDとパスワードが必要です。)などを活用して、さまざまな取り組みをしているがん相談支援センターの事例や経験を共有して、業務に活用することができます。
Q7がん相談支援センターのスタッフは看護師やメディカルソーシャルワーカーなどが専従・専任となっているところが多いようですが、相談内容からすれば医師が必要ではないでしょうか?
A7医師を配置しているところもありますが、実際には非常に少ないようです。また医師に限らず、専門的な相談については、医療機関内の協力を得る形で、薬剤師、看護師、栄養士などの協力を得て対応している場合が多いようです。
Q8がん相談支援センターの長(責任者)にはどういった職種の人が適しているのでしょうか?
A8がん相談支援センターの長(責任者)の職種は特に定められていません。相談支援センターの業務を適切に進められるよう、がん診療連携拠点病院の状況に応じた体制を構築することが大切です。
Q9がん相談支援センターで用いるがんの情報はどうやって入手したらよいでしょうか?
A9国立がん研究センターがん対策情報センターが提供する「がん情報サービス」のホームページに、一般向け情報として各種がんの解説などを提供していますのでご活用ください。また、がん診療連携拠点病院向けとしてがん登録や相談支援に関する各種情報の提供、医療関係者向け情報として診療ガイドラインなどの情報提供も行っていますので適宜ご活用ください。

なお、がん対策情報センターではできる限り多くの情報を集めて提供していますが、地域の医療機関の情報などは提供することは困難ですので、こうした情報については各がん相談支援センターや各都道府県や関連部会等で収集してください。
Q10他の医療機関の情報などはどうやって入手するのでしょうか?
A10全国のがん診療連携拠点病院などの情報は、がん対策情報センターの「がん情報サービス」ホームページで提供していますので、それらをご活用ください。また、保健所や都道府県担当部局などが提供する情報を利用したり、実際に対応した相談事例を蓄積し、近隣のがん相談支援センターで必要な情報を整理、共有したりすることも推奨されます。

各レベルでの情報を組み合わせるようにして、適切な体制を築いてください。
Q11苦情に近い相談があった場合、リスクマネジャーとの連携はどのようにすればよろしいでしょうか?
A11相談内容や医療機関の体制などによって、連携の要否や連携方法などは異なると思います。院内の体制に合わせて適切に対応してください。
Q12がん相談支援センターでの相談については、何らかの記録を残しておくべきでしょうか?
A12相談の対応状況などは今後の相談業務の参考となりますので、記録として残すことをお勧めします。また、そうした記録の管理に関する規定なども整備するとよいでしょう。
Q13相談内容を記録する際の注意点はありますか?
A13がん相談支援センターは、地域に開かれた相談窓口として、院内だけでなく、院外からの相談を受けることが期待されています。院内からの相談であっても匿名を希望した相談を受けることがあります。利用者の方々に安心してがん相談支援センターを利用いただくためには、こうした個人情報の取り扱いには特段の注意を払う必要があります。特に以下の点に注意してください。
  • 本人の了解なしに、相談内容を他者(院内の主治医などの医療関係者も含む)に伝えない
  • 他の医療関係者へ伝えることが本人にとってよりよいと考えられる場合には、その旨を説明して本人に了解を得た上で伝える
  • 相談内容の記録は、院内の電子カルテ等とは別にし、他の人のアクセスが制限される端末等で保管すること

●その他

Q14相談に係る費用を徴収してよいでしょうか?
A14ん診療連携拠点病院の機能強化のために補助金が計上されていることなどから、基本的に相談は無料と考えています。
Q15セカンドオピニオン外来とがん相談支援センターとはどのように違うのでしょうか?
A15セカンドオピニオンは、医師が他の医療機関での診療情報などを基に、医学的判断により診療方針などを述べるもので、医療行為の一部と位置付けられます。

一方、がん相談支援センターは、がん診療連携拠点病院等に設けられ、専ら相談業務を行います。相談者がその人らしい生活や治療選択ができるように信頼できる情報提供を行いますが、医学的判断は行いません。相談の内容や相談者の状況によっては、セカンドオピニオンを勧める場合もあります。
Q16整備に関する指針に、「主治医等から周知が図られる体制を整備すること」とありますが、具体的にはどのような方法が考えられるのでしょうか?
A16病院によっては、外来時に医師からがん相談支援センターの紹介カード等を渡してもらうなど、説明や案内しやすい体制をとっているところがあります。また、受診の流れの中で、必要な書類を提出する場をがん相談支援センターにするなど、がん相談支援センターを訪問する流れを意図的につくっているところもあります。

「相談する」という行動を起こすことは、患者さんによって大変難しいことがあります。実際に診療やケアに携わっている医療スタッフが、そっと後押しをすることで、情報や支援を必要とする人は、がん相談支援センターを利用しやすくなります。ぜひ病院内の体制の見直しを行ってみてください。
Q17整備に関する指針に、「相談者からフィードバックを得る体制を整備することが望ましい」とありますが、具体的にはどのような方法が考えられるのでしょうか?
A17相談者に対して、直接相談対応がどうだったか聞くという方法もありますが、対応直後に、感想や意見を求めることは現実的に難しい場合が多いと思います。その他の方法として、匿名で投書箱に入れてもらう方法や、他部門で得られるがん相談支援センターに対するコメント等を集めるという方法もあります。ただし、集めることが最終目的ではなく、得られた感想や意見等の分析をすること、またその分析結果に基づきどう改善に結びつけるのかを議論すること、さらに議論できる場をがん相談支援センターや病院として位置付けることが大切です。

病院によっては、「患者満足度向上委員会」等の場で報告し、改善に向けての検討が行われているところもあるようです。

また、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会 情報提供・相談支援部会において、がん相談支援センターの活動の「見える化」「活動評価」等について、議論が進められているところですので、何らか参考となる報告がなされるかもしれません。
Q18がん相談支援センターの実績や満足度調査、評価の数値目標は国が調べるのですか?
A18現在のところ国として調べる、あるいは数値目標が定められているものはありませんが、各施設内でも、相談の実績や満足度などについては、施策の効果を調べるのに有効です。

自施設の相談実績や満足度などを適時把握・分析しておけば、以後の相談業務の改善などの参考にできます。

なお、がんに限るものではありませんが、全国の医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度などを調査する、「受療行動調査」が厚生労働省により実施されています。
用語集
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