平成20年5月26日、国立がんセンターが主催する第1回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会が三田共用会議所で開催されました。これまでに指定されている全国の47の都道府県がん診療連携拠点病院と都道府県がん対策主管課代表者が参加しました。
開会にあたり、厚生労働省の安達審議官から、「全国どこでもがんの標準的な専門医療を受けられるよう医療技術等の格差の是正を図る、いわゆる「がん医療の均てん化の促進」については、各都道府県内におけるがん医療の中心的な役割を担う都道府県がん診療連携拠点病院のお力によるところが非常に大きい」とのあいさつがありました。
本協議会の運営に関しては、議長として国立がんセンター廣橋総長、議長代理として国立がんセンター土屋中央病院長が承認され、全国のがん診療連携拠点病院の機能強化やすべてのがん診療連携拠点病院間の連携強化について協議することを規定する協議会規約が承認されました。
まず、国立がんセンター側から平成19年度の活動報告と平成20年度の活動計画について説明を行い、その後、５つの都道府県がん診療連携拠点病院および都道府県がん対策主管課（静岡県、宮城県、富山県、長崎県、福岡県）から、活動をご紹介していただきました。出席者全員で活発な質疑応答が行われ、関係者から多岐にわたる意見が述べられました。
また、四国がんセンター谷水先生より「地域連携クリティカルパス暫定案（厚生労働科学研究）について」と題して、現時点での地域連携クリティカルパスの暫定案を説明していただき、また、課題等を提示していただきました。
今後とも、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会を通じて、全国のがん診療連携拠点病院の機能強化やすべてのがん診療連携拠点病院間の連携強化について協議していく予定です。
