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都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会

第3回 緩和ケア部会 開催記録

更新・確認日:2016年03月15日 [ 履歴 ]
履歴
2016年03月15日 資料4-2を掲載しました。
2016年01月28日 資料2-4を掲載しました。
2015年12月17日 掲載しました。
平成27年12月7日、第3回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会 緩和ケア部会が、国立がん研究センターで開催された(資料:議事次第)。各都道府県がん診療連携拠点病院の緩和ケア部門の責任者および実務者、各都道府県の緩和ケア関連会議の責任者が出席し、合計64施設から113名の緩和ケアの関係者が参加した。また、患者の立場から2名の方にオブザーバーとしてご参加いただいた(資料:出席者一覧)。
国立がん研究センター理事長 堀田知光 写真
冒頭に国立がん研究センター理事長 堀田知光より、都道府県がん診療連携拠点病院の指定要件で今年度中に整備が求められている緩和ケアセンターの機能について、各都道府県での状況を情報交換し、それぞれの都道府県の状況に応じたより良いものを検討しながら整備を進め、全国の緩和ケアを推進していきたい旨、あいさつがなされた。
会場風景 写真
議事次第に沿って、緩和ケア部会の部会長を務める国立がん研究センターがん対策情報センター 加藤雅志が、以後の議事を進行した。

まず、厚生労働省健康局がん・疾病対策課 濵卓至 課長補佐より、今後のがん対策の方向性について紹介がなされた(資料1)。

次に、緩和ケアセンターについて、事前アンケート結果(資料2-1資料2-3)」の説明の後、がん・感染症センター都立駒込病院 田中桂子先生より緩和ケアセンター運営の現状と工夫について(資料2-2)、九州がんセンター 竹山由子先生よりジェネラルマネージャーの役割について(資料2-4)具体的な取り組みについて、それぞれ紹介がなされ、参加者間での情報共有が図られた。

その後、苦痛のスクリーニングについて、事前アンケート結果(資料3-1)の説明があり、国立がん研究センター東病院 木下寛也先生、全国調査結果の報告(資料3-2)、高知大学医学附属病院の北川善子先生より外来での取り組み(資料3-3)、熊本大学医学部附属病院の吉武淳先生より入院での取り組み(資料3-4)について紹介がなされた後、それぞれ具体的な取り組みや課題について意見交換がなされた。

また、都道府県内のPDCAサイクルの構築について、事前アンケート結果(資料4-1)の説明の後、奈良県立医科大学 長谷川正俊先生より、奈良県での取り組み(資料4-2)について紹介がなされた。

がん対策の緩和ケアの評価に関する第2期がん対策推進基本計画の中間報告について、配布資料(資料5-1)を参照するよう紹介がなされた。

全体の議論や同日の午前中に開催された意見交換会での議論を踏まえ、新たに多く発生している業務を処理するために現場から強く求められている緩和ケアセンターの事務員や、各施設が新しいポストとして準備せざるを得ない状況となっているジェネラルマネージャーについて、政府に財政的支援の要望を行うことを、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会へ提案していくこととなった。また、苦痛のスクリーニングについて現在は緩和ケア領域の専門家が中心になって議論をしているが、がん医療全体で議論をしていくべき課題であり、がん医療の関係者が集まる場で議論を進めていけるよう要望していくことについても話し合いがなされた。
患者の立場で参加しているオブザーバーの方々からは、苦痛のスクリーニングなどの緩和ケアに関する各取り組みへのコメントとともに、ピアサポート等の経験を生かした患者支援も含めた今後への更なる期待などが語られた。

最後に、国立がん研究センター理事長 堀田知光より、今一度医療の原点にもどり、緩和ケアについて考え、本部会で情報をまとめていくことで医療の質を高めていきたい旨挨拶があり閉会となった。
用語集
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