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都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会

第5回 緩和ケア部会 開催記録

更新・確認日:2017年12月18日 [ 履歴 ]
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2017年12月18日 掲載しました。
平成29年12月8日、第5回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会 緩和ケア部会が国立がん研究センターで開催された(資料:議事次第)。各都道府県がん診療連携拠点病院の緩和ケア部門の責任者および実務者、各都道府県の緩和ケア関連会議の責任者が出席し、合計61施設から106名の緩和ケアの関係者が参加した。また、患者の立場から波多江伸子氏(福岡がん患者団体ネットワーク「がん・バッテン・元気隊」)、前川育氏(特定非営利活動法人周南いのちを考える会)の2名がオブザーバーとして参加した(資料:出席者名簿)。
国立がん研究センターがん対策情報センター長 若尾文彦 写真
冒頭、国立がん研究センターがん対策情報センター長 若尾文彦より、第3期がん対策推進基本計画では、がん診療連携拠点病院(以下、拠点病院と示す。)の緩和ケアの診療機能の強化や質の向上に取り組むことが求められている。現在は、拠点病院の整備指針の見直しが進められており、本部会からの提案等についても議論したい旨、あいさつがなされた。以後、議事次第に沿って、部会長 国立がん研究センターがん対策情報センター 加藤雅志が議事進行した。

まず、厚生労働省健康局がん・疾病対策課 久保田陽介 課長補佐 より がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針の改正を含む、緩和ケアの施策の現状と(資料1-1) 、市立札幌病院 上村恵一先生(日本緩和医療学会 委託事業委員会 委員長)より緩和ケア研修会の改定に伴う、e-learning導入(資料1-2) について紹介がなされた。
次に、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会の活動として、第3期がん対策推進基本計画を踏まえたがん診療連携拠点病院に求められる機能に関する厚生労働省への提案について報告がなされた(資料2)。

その後、緩和ケアの質の向上に関する事前アンケート結果(資料3-1)の説明があり、大阪国際がんセンター 飯島正平先生より大阪府緩和ケア部会のPDCAサイクル手法の導入状況(資料3-2)、福井大学医学部附属病院 片山寛次先生より、福井県の緩和ケア地域連携推進のための取り組み(資料3-3)、三重大学医学部附属病院 松原貴子先生より、三重県緩和ケア部会の緩和ケアのピアレビューの取り組み(資料3-4)についてなされた後、それぞれ参加者間での情報共有が図られた。
会場風景 写真
また、緩和ケアの地域連携に関する事前アンケート結果(資料4-1) の説明と、国立がん研究センターがん対策情報センターが実施する、地域緩和ケア連携調整員研修の紹介がなされた(資料4-2)後、青森県立中央病院 山下滋 緩和ケアセンターサブマネージャーより、青森県立中央病院の病院と地域を繋ぐ緩和ケアセンターの活動について(資料4-3)紹介がなされ、具体的な取り組みについて意見交換がなされた。
全体の議論を踏まえ、がん対策として拠点病院の緩和ケア提供体制の整備が進められてきた今、拠点病院が目指すべき目標について、最終目標の設定と、それに基づく中間目標の設定の必要性について議論がなされた。
患者の立場で参加されたオブザーバーからは、緩和ケアが患者の意見を踏まえてすすめられていることへのコメントや、ピアサポート等のがん医療にがん患者が関わることへの重要性について語られた。

最後に、国立がん研究センターがん対策情報センター長 若尾文彦より、本部会は拠点病院の意見として、国全体にむけた提言をしていく役割も担うため、具体的に意見等をまとめて進めて行きたい旨挨拶があり、閉会となった。
用語集
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