都道府県別75歳未満年齢調整死亡率

2007年4月、国のがん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、「がん対策基本法」が施行されました。2007年6月にはこの法律に基づいて、「がん対策推進基本計画」が策定され、全体目標の1つとして「がんによる死亡者の減少」が掲げられました。「75歳未満年齢調整死亡率」はその評価指標として用いられています。この指標が用いられたのは、年齢調整率を用いることで高齢化の影響を除去し、75歳以上の死亡を除くことで壮年期死亡の減少を高い精度で評価するという理由に基づいています。

「がん対策基本法」では、各都道府県が国の「がん対策推進基本計画」を基本として、地域の状況を踏まえて「都道府県がん対策推進計画」を策定することとされています。ここでは、計画策定のための資料として、国および都道府県別の75歳未満年齢調整死亡率のデータを提供します。

• 1990年代後半以降、全がんの75歳未満年齢調整死亡率は全国的に減少傾向にある。
• がん対策推進基本計画では、75歳未満年齢調整死亡率を10年間で20％減少することを目標としている。
  （2005年92.4 → 2015年73.9; 人口10万対）
• 2015年の75歳未満年齢調整死亡率は、2005年からの10年間で15.6％減少した（92.4 → 78.0; 人口10万対）。

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