全国がん登録情報の利用を検討されている、がんに関係する調査研究を行う方向けの「よくあるご質問と回答」を提供しています。
1. 全国がん登録情報について
2. 利用申請の手続きについて
- Q2-1 利用できるのはどのような人ですか。
- Q2-3 申請者に資格は必要ですか。
- Q2-4 企業からも申請できますか。
- Q2-5 国と都道府県のどちらに申請しますか。
- Q2-6 最新データはいつ利用できますか。
- Q2-7 研究者等国、都道府県の関係者とは誰を指しますか。
- Q2-8 申請者区分(公的機関・法人・個人)の違いは何ですか。
- Q2-9 書類提出の締切日に間に合わなかった場合はどうなりますか。
3. 利用申請の書類について
4. 公表前確認について
- Q4-1 公表前の解析結果を共同研究者と共有できますか。
- Q4-2 公表前確認はどのような場合に必要ですか。
- Q4-3 公表前確認はどのように申請しますか。
- Q4-4 少数値を公表したい場合はどうすればよいですか。
5. 変更・利用終了の手続きについて
- Q5-1 申請内容を変更するにはどうすればよいですか。
- Q5-2 公表方法を変更したい場合はどうすればよいですか。
- Q5-3 利用期間は延長できますか。
- Q5-4 実績報告書や廃棄報告書は誰が提出しますか。
- Q5-5 利用期間を延長した場合、実績報告書はいつ提出しますか。
6. 院内がん登録施設向け(法第20条提供)について
7. その他
1. 全国がん登録情報について
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Q1-1 どのような情報を利用できますか。
A1-1ご利用可能な全国がん登録情報は、全国47都道府県の病院等から届け出られた情報を元に審査整理された、1年あたり100万件のがんの罹患情報で、基本属性(例:年齢、性別、診断年、診断時住所の市町村)及びがんに関する情報(例:発生部位、がんの種類、診断時のがんの進行度)が含まれます。
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Q1-2 どのくらいデータ数がありますか。
A1-2診断年2016-2023年では、以下の通りです。
全国がん登録情報等の提供 診断年2016-2023全データ数※1 悪性新生物のデータ数※2 悪性新生物と上皮内癌のデータ数※2 9,386,922 8,071,978 9,066,204 ※1 全データ数には、法律で届け出ることが定められている全がんが含まれます。
※2 悪性新生物と上皮内がんのデータ数は、国際疾病分類-腫瘍学第3.2版に従って数えています。 -
Q1-3 匿名化が行われた情報とは何ですか。
A1-3他の情報との照合による識別を含め、がんに罹患した者の識別ができないように加工(匿名化)された全国がん登録情報のことをいいます。匿名化された情報のうち、承認を得て全国がん登録データベースにあらかじめ保存されている情報のことを、特定匿名化情報といいます。 全国がん登録情報の提供に係る「匿名化」は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号) 及び、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(独立行政法人等非識別加工情報編) における「非識別加工」と同等の加工基準により行います。
全国がん登録情報等の提供 診断年2016-2023規則第10条 全国がん登録情報 非識別加工の例 第1号 直接又は組合せで個人の特定が可能な情報 氏名
生年月日
診断時住所
死亡日削除
年齢置き換え
市区町村置き換え
生死区分と生存期間置き換え第2号 個人識別符号 診療録番号 削除 第3号 情報を相互に連結する符号 (全国・都道府県)個人識別番号、提供時発行ID 削除 第4号 特異な記述等 (希な)がん種、年齢、病院情報、行政区画 個別に判断 第5号 個人情報ファイルの性質を踏まえたその他の措置 診断年月日、治療方法、生死、死因 -
Q1-4 リンケージ利用には、どのような対象者情報が必要ですか。
A1-4リンケージ利用では、調査研究対象者への説明と同意が必要です。
また、調査研究対象者の方と全国がん登録情報をリンケージするために、提供依頼申出者が、調査研究対象者に関する以下の情報を保有されていることが必要です。全国がん登録情報等の提供 診断年2016-2023項目名 桁 型 定義 備考 1 特別照合※1 1 数値 必須 0:通常照合
1:特別照合2 氏名(氏) 10 漢字 必須 3 氏名(名) 10 漢字 必須 4 カナ氏名(氏) 10 カタカナ 任意 5 カナ氏名(名) 10 カタカナ 任意 6 生年月日 8 日付型 必須 7 性別区分 1 数値 必須 1:男性 2:女性 8 住所 200 全角半角 必須 都道府県名から 9 死亡日 8 日付型 任意 10 診療録番号 16 -- 任意 11 データ識別番号※2 10 英数字 必須 ※1 特別照合の場合、氏名に依存しない照合方式を用います。その分、同一人物の判断が必要な候補が増えます。
※2 提供依頼申出者が保有する調査研究対象者に関する情報を識別するために、提供依頼申出者側が任意に発番する番号です。
2. 利用申請の手続きについて
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Q2-1 利用できるのはどのような人ですか。
A2-1全国がん登録情報を利用してがんに係る調査研究を行いたい方や、がん対策の企画立案・実施のための調査研究を行いたい方が利用できます。
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Q2-3 申請者に資格は必要ですか。
A2-3リンケージ利用の場合のみ、提供依頼申出者には、がんに関する調査研究の実績が2件以上必要です。論文の写しなど、研究実績を証明する書類をご提出ください。
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Q2-4 企業からも申請できますか。
A2-4企業による利用は法令上制限されていません。ただし、審査委員会の判断により誓約書や追加資料の提出をお願いする場合があります。
申出内容によって必要書類が異なるため、事前にご相談ください。 -
Q2-5 国と都道府県のどちらに申請しますか。
A2-5複数の都道府県の情報を利用する場合は、国立がん研究センターへ申請してください。
特定の都道府県のみの情報を利用する場合は、各都道府県へ申請してください。 -
Q2-6 最新データはいつ利用できますか。
A2-6最新診断年のデータは、「全国がん登録罹患数・率報告」の公表後に提供を開始します。
受付開始時期はホームページでお知らせします。 -
Q2-7 研究者等国、都道府県の関係者とは誰を指しますか。
A2-7研究者等とは、国・都道府県関係者を除く、がんに係る調査研究を行う方を指します。
国・都道府県関係者には、行政機関、独立行政法人、委託研究機関など、法律で定められた機関・団体が含まれます。- 国の厚生労働省以外の行政機関及び独立行政法人(法律第17条第1項第1号)。
- 国の行政機関若しくは独立行政法人から国のがん対策の企画立案若しくは実施に必要ながんに係る調査研究の委託を受けた者又は共同して調査研究を行う者(法律第17条第1項第2号)。
- 厚生労働省令で定める者(法律第17条第1項第3号、厚生労働省令第137号第19条)。
① 公益財団法人放射線影響協会。
② 公益財団法人放射線影響研究所。
③ 福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)に基づき、福島県が行う健康管理調査の委託を受けた者。 - 都道府県知事又は法律第18条第1項各号に掲げる、都道府県のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究を行う者(当該都道府県の住民であった者に係るものの提供に限る)。
- 法律第19条第1項各号に掲げる、市町村のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究を行う者(当該都道府県の住民であった者に係るものの提供に限る)。
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Q2-8 申請者区分(公的機関・法人・個人)の違いは何ですか。
A2-8研究成果が法人や公的機関に帰属する場合は、その代表者が提供依頼申出者となります。
個人または研究グループに帰属する場合は、その代表者が提供依頼申出者となります。 -
Q2-9 書類提出の締切日に間に合わなかった場合はどうなりますか。
A2-9事前相談を開始していても、一次提出締切日または最終提出締切日に間に合わなかった場合は、改めて事前相談から手続きを行ってください。
3. 利用申請の書類について
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Q3-1 研究実績を示す書類は何を提出すればよいですか。
A3-1提供依頼申出者の氏名が記載された、がんに関する調査研究の論文をご提出ください。
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Q3-2 利用者には誰を記載すればよいですか。
A3-2利用者には、提供された情報や中間生成物(公表前確認前の集計・解析結果)の集計、加工、閲覧などに直接携わる方を記載してください。
例えば、研究班のメンバーであっても、公表前確認後の結果を見るだけの方は利用者に含める必要はありません。 -
Q3-3 倫理審査中でも申請できますか。
A3-3申請書類の受付は可能です。ただし、データ提供は倫理審査委員会の承認を確認した後となります。
申請締切日までに倫理審査結果をご提出いただけない場合は、通常よりデータ提供まで時間を要することがあります。
なお、法第17条及び第18条による申出を除き、倫理審査結果の提出が必要です。
また、集計利用において所属機関の倫理審査委員会が審査不要と判断した場合は、その旨を示す文書をご提出ください。 -
Q3-4 集計表の様式案とは何ですか。
A3-4公表を予定している集計表や図の様式案をご提出ください。
中間解析で作成する集計表は提出不要です。
なお、公表内容を変更する場合は変更申出が必要となるため、現時点で想定される公表予定の集計表・図はすべてご提出ください。
4. 公表前確認について
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Q4-1 公表前の解析結果を共同研究者と共有できますか。
A4-1公表前確認が終わっていない成果物(中間生成物)は、原則として共有できません。
ただし、図表などの集計・統計結果については、次のすべての条件を満たす場合に限り、公表前確認前でも共有できます。- 研究計画書または申出書類に記載された限定された集団(概ね20名以内)での閲覧であること
- 資料を配布しないなど、申出者の責任で限定された集団以外へ持ち出されないこと
- 閲覧するすべての図表の最小セル値(度数)が10以上であること
これらの条件を満たさない場合は、公表前確認を受けてください。
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Q4-2 公表前確認はどのような場合に必要ですか。
A4-2成果物を公表または供覧する場合は、原則として公表前確認が必要です。
ただし、次の場合は不要です。- Q4-1に示す条件を満たす限定された集団内での供覧
- 窓口組織の確認を受けて公表済みの内容を転載する場合
- 公表前確認済みの表をグラフ化するなど、確認済み資料を加工した二次表現物を公表する場合
判断に迷う場合は、お問い合わせください。
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Q4-3 公表前確認はどのように申請しますか。
A4-3公表前確認チェックリストと公表予定資料を、「全国がん登録情報提供専用お問い合わせフォーム」からご提出ください。
同じ申出について同月内に複数の成果物を公表する場合は、できるだけまとめてご提出ください。 -
Q4-4 少数値を公表したい場合はどうすればよいですか。
A4-4申請時に少数値の公表を予定している場合は、様式第2-1号別紙1「その他 特記事項」にその旨を記載してください。
申請時に記載していない場合は、公表前確認の際に、公表予定資料とあわせてご相談ください。審議委員会で内容を確認します。
5. 変更・利用終了の手続きについて
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Q5-1 申請内容を変更するにはどうすればよいですか。
A5-1変更申請を行う前に事前相談が必要です。
様式第2-4号を作成の上、お問い合わせフォームから変更内容をご連絡ください。窓口で内容を確認し、審議委員会での審査の要否や必要な手続きをご案内します。
その後、様式第2-4号、様式第2-1号別紙1、研究計画書を含め、変更内容を反映した申請書類をご提出ください。 -
Q5-2 公表方法を変更したい場合はどうすればよいですか。
A5-2公表前確認を受けて公表済みの内容を、別の媒体へ転載する場合は手続き不要です。
それ以外の変更は、様式第2-4号を作成し、お問い合わせフォームからご相談ください。
判断に迷う場合も、お問い合わせフォームからご相談ください。 -
Q5-3 利用期間は延長できますか。
A5-3可能です。
利用期間は提供されたデータごとに設定されます。過去に提供されたデータの利用期間を延長する場合は、その申出ごとに利用期間延長の変更申請が必要です。 -
Q5-4 実績報告書や廃棄報告書は誰が提出しますか。
A5-4利用者が複数いる場合でも、提供依頼申出者が代表して提出してください。
利用期間終了後、速やかに実績報告書および廃棄報告書をご提出ください。 -
Q5-5 利用期間を延長した場合、実績報告書はいつ提出しますか。
A5-5新たに提供されたデータのみを利用し、以前に提供されたデータを利用しない場合は、以前に提供されたデータを速やかに廃棄し、廃棄報告書および実績報告書をご提出ください。
6. 院内がん登録施設向け(法第20条提供)について
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Q6-1 生存確認情報はどのように管理すればよいですか。
A6-1法第20条に基づき院内がん登録へ提供された生存確認情報は、「院内がん登録運用マニュアル」に従って管理してください。
保有期間を遵守するとともに、カルテへ転記する場合は必要な加工を行ってください。加工方法の詳細は、「全国がん登録情報の利用マニュアル」の「第16 提供を受けた情報の取扱いについて」をご参照ください。 -
Q6-2 生存確認情報を研究に利用できますか。
A6-2利用できます。
法第20条に基づき提供された生存確認情報を含む院内がん登録情報は、施設内で利用者、利用目的、利用範囲を明確に定めた上で研究に利用できます。 なお、院内がん登録での利用と同様に、保有期間などの取扱いについては院内で適切に管理してください。 -
Q6-3 生存確認情報を施設外へ提供できますか。
A6-3一定の加工を行った上で、多施設共同研究などを目的として施設外の研究者等へ提供することが可能です。
加工方法の詳細は、「全国がん登録情報の利用マニュアル」の「第16 提供を受けた情報の取扱いについて」をご参照ください。
7. その他
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Q7-1 窓口から所属機関の担当部署へ直接連絡してもらえますか。
A7-1申請に関する連絡は、申請書類に記載された提供依頼申出者、利用者または事務担当者に対して行います。所属機関の経理担当部署などへの直接の連絡は行っていません。
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Q7-2 事務担当者の役割は何ですか。
A7-2事務担当者は、申請に関する窓口からの連絡窓口となるほか、提供データの送付先となります。
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Q7-3 手数料の支払いについて領収書は発行されますか。
A7-3領収書は発行しておりませんので、請求書及び振込明細にてご対応くださいますようお願いいたします。