平成28年3月31日 厚生労働省健康局がん・疾病対策課 事務連絡
令和4年3月10日 厚生労働省健康局がん・疾病対策課 事務連絡
「事業評価のためのチェックリスト」および「仕様書に明記すべき必要最低限の精度管理項目」の最新版と、新旧対照表を掲載します（PDF版のみ）。
１．位置付け
がん検診を効果的に行うには、検診の精度管理が非常に重要です。
平成20年に厚生労働省「がん検診事業の評価に関する委員会」は、精度管理の指標として「事業評価のためのチェックリスト（以下、チェックリスト）」を作成し、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針（以下、指針）」により全国に周知しました 。
チェックリストは最新の指針、検診関連学会の規約、がん検診を取り巻く状況（検査技術の発展、個別検診注1の増加など）を反映する必要があり、国立がん研究センターが厚生労働省研究班注2-3注2-3の協力を得て改定を行っています。改定後のチェックリストについては、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針 （令和3年10月1日一部改正）」において、従来のチェックリストに代わるものと位置づけられています。
注1 医療機関等において利用券方式等により個人単位でいつでも受けられる検診方式（地域保健・健康増進事業報告作成要領より）
注2 平成27年度厚生労働科学研究費補助金「検診効果の最大化に資する、職域を加えた新たながん検診精度管理手法に関する研究」班（研究代表者 斎藤博）
注3 令和2年度厚生労働行政推進調査事業費補助金 （がん対策推進総合研究事業）「がん検診事業の評価に関する研究」班（研究代表者 高橋宏和）
２．「事業評価のためのチェックリスト」の内容
「事業評価のためのチェックリスト」には「都道府県用」、「市区町村用」、「検診実施機関用」の3種類があり、いずれも、厚生労働省「がん検診の事業評価に関する委員会」が決定した各々の役割に即して、最低限整備すべき検診体制がまとめられています（表１）。
なお、「仕様書に明記すべき必要最低限の精度管理項目」は市区町村用チェックリストの別添にあたります。
都道府県・市区町村・検診実施機関の役割やチェックリスト項目の要点については、厚生労働省「がん検診事業の評価に関する委員会（平成20年3月）」の報告書や、国立がん研究センターの「自治体担当者のためのがん検診精度管理マニュアル」を参照してください。
- 平成28年4月 改定：新旧対照表
- 平成29年3月 新旧対照表（検診実施機関用チェックリストの一部改定）
- 平成31年3月 新旧対照表（市区町村用および検診実施機関用チェックリストの一部改定）
- 令和3年3月 新旧対照表（検診実施機関用チェックリストの一部改定）
- 令和4年3月 新旧対照表（都道府県用チェックリストの改定および検診実施機関用チェックリストの一部改定）
- 令和5年3月 新旧対照表（（検診実施機関用チェックリストの一部改定）
３．「仕様書に明記すべき必要最低限の精度管理項目」の内容
がん検診の質を担保するためには、一定の基準を満たした検診実施機関に市区町村が業務を委託することが肝要です。「仕様書に明記すべき必要最低限の精度管理項目」（表２）には、委託契約時の仕様書に記載すべき項目がまとめられています。基本的に検診実施機関用チェックリストとほぼ同様の内容で構成されています。
- 平成28年4月 新旧対照表
- 平成29年3月 新旧対照表（一部改定）
- 平成31年3月 新旧対照表（一部改定）
- 令和3年3月 新旧対照表（一部改定）
- 令和4年3月 新旧対照表（一部改定）
- 令和5年3月 新旧対照表（（一部改定）
４．問い合わせ先
国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所
がん医療支援部 検診実施管理支援室
FAX番号: 03−3547−5350