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がん検診

「事業評価のためのチェックリスト」および「仕様書に明記すべき必要最低限の精度管理項目」

「事業評価のためのがん検診チェックリスト」等について平成28年3月31日 厚生労働省健康局がん・疾病対策課事務連絡)

「事業評価のためのチェックリスト」および「仕様書に明記すべき必要最低限の精度管理項目」の最新版と、新旧対照表を掲載します(PDF版のみ)。

1.位置付け

がん検診を効果的に行うには、検診の精度管理が非常に重要です。
平成20年に厚生労働省「がん検診事業の評価に関する委員会」は、精度管理の指標として「事業評価のためのチェックリスト(以下、チェックリスト)」を作成し、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」により全国に周知しました 。
チェックリストは同委員会報告書「今後の我が国におけるがん検診事業評価の在り方について(平成20年3月)」の別添7(44~66ページ)に掲載しています。

その後、がん検診の現場では検診技術の発展、学会規約の改訂、個別検診注1の増加など、さまざまな変化があり、チェックリストもこれらの変化に応じた改定が求められてきました。そこで、国立がん研究センターおよび厚生労働省研究班注2がチェックリストの改定版を作成しました。この改定版は従来のチェックリストにかわるものとして、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針 (平成28年2月4日一部改正)」により周知されました。
なお、「仕様書に明記すべき必要最低限の精度管理項目」は市区町村用チェックリストの別添にあたります。

注1 医療機関等において利用券方式等により個人単位でいつでも受けられる検診方式(地域保健・健康増進事業報告作成要領より)

注2 平成27年度厚生労働科学研究費補助金「検診効果の最大化に資する、職域を加えた新たながん検診精度管理手法に関する研究」班(研究代表者 斎藤博)

2.「事業評価のためのチェックリスト」の内容

「事業評価のためのチェックリスト」には「都道府県用」、「市区町村用」、「検診実施機関用」の3種類があり、いずれも、厚生労働省「がん検診の事業評価に関する委員会」が決定した各々の役割に即して、最低限整備すべき検診体制がまとめられています。今回の改定では、同委員会の方針(役割分担に関する基本的な考え方など)はそのまま踏襲し、平成20年以降の検診現場の変化を反映しました(表1)。

なお、今回の改定は「市区町村用チェックリスト」と「検診実施機関用チェックリスト」のみを対象としています。「都道府県用チェックリスト」については、今後数年間の精度管理体制の変化(がん登録など)を踏まえ、今後改定を行う予定です。

都道府県・市区町村・検診実施機関の役割、旧チェックリストの項目、チェックリストの要点解説は、厚生労働省「がん検診事業の評価に関する委員会」の報告書や、国立がん研究センターの「自治体担当者のためのがん検診精度管理マニュアル」を参照してください。

表1 事業評価のためのチェックリスト
がん検診 市区町村用 検診実施機関用 都道府県用注3
胃がん PDF PDF PDF
大腸がん PDF PDF PDF
肺がん PDF PDF PDF
乳がん PDF PDF PDF
子宮頸がん PDF PDF PDF

注3 今回は改定を行わなかったため、従来のチェックリスト項目を掲載します。

3.「仕様書に明記すべき必要最低限の精度管理項目」の内容

がん検診の質を担保するためには、一定の基準を満たした検診実施機関に市区町村が業務を委託することが肝要です。「仕様書に明記すべき必要最低限の精度管理項目」(表2)には、委託契約時の仕様書に記載すべき項目がまとめられています。基本的に検診実施機関用チェックリストとほぼ同様の内容で構成されています。

表2 仕様書に明記すべき必要最低限の精度管理項目
がん検診 仕様書に明記すべき 必要最低限の精度管理項目
胃がん PDF
大腸がん PDF
肺がん PDF
乳がん PDF
子宮頸がん PDF

4.問い合わせ先

国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所
がん医療支援部 検診実施管理支援室
FAX番号: 03−3547−5350

更新・確認日:2021年03月19日 [ 履歴 ]
履歴
2021年03月19日 「令和3年3月検診実施機関用チェックリストの新旧対照表」および「令和3年3月仕様書に明記すべき必要最低限の精度管理項目の新旧対照表」を修正し差し替えました。
2021年03月08日 「事業評価のためのチェックリスト(検診実施機関用)」および「仕様書に明記すべき必要最低限の精度管理項目」の一部改定版を掲載しました。
2019年04月01日 「事業評価のためのチェックリスト(市区町村用、検診実施機関用)」および「仕様書に明記すべき必要最低限の精度管理項目」の一部改定版を掲載しました。
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