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がん相談支援センター相談員サポート

がん相談支援センター「利用者アンケート」の雛型

作成の背景

都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会 情報提供・相談支援部会では、がん相談支援センターの継続的な改善活動に向け、フィードバック体制の整備や利用者調査に関する議論が行われてきました。この度、全国で共通して活用いただけるよう、がん相談支援センター「利用者アンケート」の雛形(以下「利用者アンケート」)を運営委員が中心となって作成しました。

がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針(令和7年8月一部改正)においても、
「がん相談支援センターの業務内容について、相談者からフィードバックを得る体制を整備すること。また、フィードバックの内容を自施設の相談支援の質の向上のために活用するとともに、都道府県協議会で報告し、他施設とも情報共有すること。」
とあり、拠点病院の指定要件として定められています。
しかしながら、「アンケートを作成している時間がない」「アンケートの項目をどのように設定したらよいかわからない」「配布、回収方法がわからない」などの理由で体制を整えることが難しい施設があることがわかってきました。

すでに利用者アンケートを行っている施設は、そのまま継続いただいて構いません。フィードバック体制を整えることができていない施設はぜひ本アンケートを活用し、相談者の声を相談支援の質の向上にご活用いただければと思います。

「利用者アンケート」の目的

第25回情報提供・相談支援部会(2025年11月)において、フィードバックを得る体制を整備する目的を明確化しました。本アンケートは、以下の目的に沿って作成しています。

目的

  • 相談者から直接的なフォードバックを受け、相談対応を見直す機会とする
    ※ 説明が分かりやすかったか、安心できたか、理解が進んだかなど
  • がん相談支援センターの運営改善につなげる
    ※ 院内周知や広報、相談環境など

ダウンロード

下記よりダウンロードしてください。

QRコードや施設名等は空欄です。自施設で追記してください。
施設内の目的に応じて、質問内容の改変や追加は可能ですが、以下の作成のあゆみをご一読ください。
イラストは国立がん研究センターが著作権を有するものを使用しています。イラストの改変はご遠慮ください。他の目的に使用しないようお願いします。イラストを変更する場合は差し替え後のイラストについて、著作権や利用条件をご確認ください。

項目の設定意図および分析の例


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項目番号 内容 収集、分析の目的
項目1~2 利用者の立場
初回利用か
どのような立場の方ががん相談支援センターを利用しているか、また新規利用者にどの程度届いているかを確認することを目的としている。
項目3 利用のきっかけ ポスターやパンフレット、院内職員からの紹介、ホームページ等、どの周知・広報が利用に繋がっているかを確認することを目的としている。これにより、効果的な広報手段の把握や、今後強化すべき周知方法の検討に活用できる。
項目4 相談内容 利用者がどのような困りごとを抱えて相談に至ったかを把握し、利用者属性や初回利用の有無、相談支援に対する評価・満足度等とのクロス集計や傾向分析に活用することを想定している。
項目5~7 相談対応に対する評価 がん相談支援センターとして利用者の不安や悩みに寄り添い、困りごとに対して何らかの対処の見通しを持てるよう支援できているかを確認することを目的としている。
項目8 要望(自由記載) 選択式の設問だけでは把握しきれない具体的な意見や要望を収集することを目的としている。

配布や回収の工夫

アンケートの配布に伴う心理的負担や、回収数の確保の難しさは、多くの施設で課題として挙げられています。
以下は、第25回情報提供・相談支援部会の事前アンケートにおいて、アンケート結果を改善活動に活用している施設や、一定数の回答を得ている施設に見られた特徴、ならびに同部会で共有された好事例共有をもとに整理したものです。
各施設の体制や相談場面に応じて、取り入れやすい方法をご検討ください。

  • アンケートの実施・回収期間をあらかじめ設定する
    例:1~3か月、都道府県内で同時期に実施するなど
  • 相談員だけで配布・回収を担わず、受付事務、外来看護師等の協力を得る
  • 相談前に配布する、常時面談室に掲示・配布する等で心理的負担を軽減する

集計および活用に向けて

以下の点を意識しながら集計し、活用に繋げていきましょう。

  • 目的に応じてアンケート項目を設定し、利用者のニーズ把握や対応改善に繋がる内容とする
  • 結果をがん相談支援センター内にとどめず、院内会議等病院全体で共有し、組織的な改善活動として位置づける
  • 都道府県連携協議会の活動として位置づけ、集計方法の共有などにより各施設の負担軽減を図る
  • 貴重な利用者を真摯に受け止め、相談対応や支援体制の改善に活かしていく

フィードバック体制の整備に関する事前アンケート結果と、長崎県・奈良県・愛媛県における好事例共有の資料です。
大阪府における好事例共有の資料です。

作成のあゆみ

会議名と時期 主な検討内容と展開
第7回情報提供・相談支援部会
(2016年5月)まで
がん相談支援センターの活動の見える化およびPDCAサイクルを確保するため、利用者調査を全国共通の評価指標として位置づけることを検討した。利用者調査については研究班の取り組みとして行い、調査項目の妥当性や効果、課題を検討した。
→その後は部会活動として継続的には行わず、各施設、都道府県ごとの取り組みとして委ねられた。
第25回情報提供・相談支援部会
(2025年11月)
がん相談支援センターにおけるフィードバック体制の整備について、その目的や必要性が改めて整理された。また、事前アンケートにて、約3割の施設でフィードバックを得る体制が整備されていないことが明らかとなった。これを受け、各施設で活用可能な共有項目アンケート案を作成し、相談支援の質向上や活動の見える化に繋げていく方針が合意された。
運営委員内での雛型作成過程
(2025年12月~2026年4月)
  1. 研究班で作成された利用者調査、ならびに第25回部会事前アンケートの結果を基に各施設でよく活用されている項目等を参考にして選定した。
  2. 8項目版、11項目版およびデザインの異なる4パターンのアンケート案を作成し、福島県および愛媛県の患者・家族へヒアリング調査を行った。主な意見として、「できる限り項目の量は少なく、読みやすい等、回答の負担が少ないこと」「迷わず答えやすいこと」「柔らかい雰囲気が望ましい」「どんな状況の相談者でも答えやすいような配慮が必要」などが挙げられた。
  3. その結果として、全8項目の共通項目アンケート案を作成した。
第26回情報提供・相談支援部会
(2026年5月)
作成された共通項目アンケート案について、承認された。
更新・確認日:2026年06月24日 [ 履歴 ]
履歴
2026年06月24日 掲載しました。
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