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都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会

第6回 情報提供・相談支援部会

更新・確認日:2015年12月22日 [ 履歴 ]
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2015年12月22日 掲載しました。
平成27年12月8日、第6回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会-情報提供・相談支援部会が、国立がん研究センター国際研究交流会館で開催された(資料1)。各都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会の相談支援部門の責任者および実務者、各都道府県の情報提供・相談支援関連部会の責任者等が参加した。また、オブザーバーとして厚生労働省、患者支援団体、小児がん拠点病院中核機関からも参加いただいた。
堀田知光(国立がん研究センター理事長)
冒頭に都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会議長である国立がん研究センター堀田知光理事長より、情報提供・相談支援は、がん対策の中でも特に重要な部分の1つであること、年内には「がん対策加速化プラン」も策定される予定となっている中、当部会においても必要な情報を共有し、提案や要望をとりまとめ、がん対策に反映していきたい旨のあいさつがあった。
高山智子がん対策情報センターがん情報提供研究部長
参加者および資料の確認の後、情報提供・相談支援部会長である高山智子がん対策情報センターがん情報提供研究部長が議長となり、議事予定を紹介した後、最初の議題として、「がん相談支援センターの活動におけるPDCAサイクルの確保」の進捗状況について報告された。第5回情報提供・相談支援部会での決定を受け、取り組むこととなったがん相談支援センターの件数カウントならびに利用者調査について、42都道府県から参加の意向が示され、パイロット調査についても30都道府県、約150施設が参加の意向を示したこと、これらの手挙げ施設の中から、8都道県、16施設が研究班によるパイロット検討を行うこと(資料4-14-24-3)が報告された。部会としては、年度内に各都道府県内でのPDCAサイクル確保のための取り組みの状況を把握するアンケートを行い、平成28年5月に予定されている第7回情報提供・相談支援部会において報告すること、研究班での検討結果についても同部会において中間報告を行うこと、またこれらの結果を受けて第2次ワーキンググループを発足させ検討を進めることが提案され、受け入れられた(資料3-1)。
左:若尾文彦国立がん研究センターがん対策情報センター長、右:里見智美専門官(厚生労働省保険局医療課医療技術評価推進室)
続いて、「がん対策をめぐる動き」として、第2期がん対策推進基本計画の中間報告、がん対策加速化プランについて、若尾文彦国立がん研究センターがん対策情報センター長より(資料3-1)、また平成28年4月より開始される「患者申出療養」の概要について、里見智美専門官(厚生労働省保険局医療課医療技術評価推進室)より(資料3-2)紹介された。
会場風景
ディスカッションにおいては、情報提供・相談支援機能の充実のためには、必要な財源が確保されること、人員が確保されることが重要といった意見が複数述べられ、今後、部会としても意見をとりまとめていくこととなった。
左:鈴木孝世委員(滋賀県立成人病センター)、右:秋山みどり委員代理(秋田大学医学部附属病院)
続いて、「全国の情報提供・相談支援に関する好事例」として、鈴木孝世委員(滋賀県立成人病センター)より滋賀県の事例が(資料3-1)、秋山みどり委員代理(秋田大学医学部附属病院)より秋田県の事例が(資料3-1)紹介された。

その後、「がん対策情報センターからのお知らせなど」に移り、今年度に実施されたまたは実施予定の「地域相談支援フォーラム」ならびに「がん相談支援センターを地域の支援の輪につなげる新企画」についての報告が行われた。まず、田畑真由美委員(鹿児島大学病院)より11月28日に開催したばかりの「地域相談支援フォーラム in 鹿児島」について、次に、鈴木志保子委員(三重大学医学部附属病院)より全3回の開催を予定している「みのりカフェ@三重」について、最後に、藤井照代委員(大阪府立成人病センター)より1月23日に開催を予定している「地域相談支援フォーラム in 近畿」について報告された(資料3-1)。
左:田畑真由美委員(鹿児島大学病院)、中央:鈴木志保子委員(三重大学医学部附属病院)、右:藤井照代委員(大阪府立成人病センター)
高山部会長より来年度の地域相談支援フォーラムとして、「東北がんネットワークがん患者相談室専門委員会・宮城県がん診療協議会患者相談部会」「東京都がん診療連携協議会相談・情報部会担当者連絡会」からの提案2企画が採択されたこと、また、平成28年度の相談員基礎研修や他の研修予定についても併せて報告された(資料3-1)。
若尾文彦国立がん研究センターがん対策情報センター長
閉会にあたり、患者支援団体のオブザーバーから、がん相談支援センターやがん対策情報センターは患者さんの声から生まれ、声に応えていくことが求められていること、そのため正しい情報を十分に伝え、また知ってもらえるよう、外に出て行く努力を続ける必要があることが指摘された。
最後に若尾がん対策情報センター長より、本部会で集約した現場の声を持ち帰り、個々の現場に届けていただきたい、というあいさつがあり、閉会となった。
 議事要旨(PDF:265KB
資料1 プログラム(PDF:98KB
資料2 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会 情報提供・相談支援部会委員名簿(PDF:110KB
資料3 第6回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会 情報提供・相談支援部会
  資料3-1 情報提供・相談支援部会全体スライド(PDF:7.8MB
  資料3-2 患者申出療養について(厚生労働省)(PDF:932KB
資料4 がん相談支援センターのPDCAサイクルの確保に関する資料
  資料4-1 パイロット利用者調査 依頼状および調査票(PDF:410KB
  資料4-2 パイロット件数カウント 入力画面(PDF:336KB
  資料4-3 がん相談支援センターPDCA実施状況チェックリスト例(PDF:141KB

参考資料1 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会 情報提供・相談支援部会設置要領(PDF:96KB
参考資料2 第5回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会 情報提供・相談支援部会議事要旨(PDF:280KB
参考資料3 外部サイトへのリンクがん対策加速化プランへの提言(平成27年12月 がん対策推進協議会)
用語集
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