平成28年12月8日、第8回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会－情報提供・相談支援部会が、国立がん研究センター国際研究交流会館で開催された（資料1）。
各都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会の相談支援部門の責任者および実務者、各都道府県の情報提供・相談支援関連部会の責任者等が参加した。また、オブザーバーとして厚生労働省、患者支援団体、小児がん拠点病院中核機関からも参加いただいた。
冒頭に都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会事務局長である若尾文彦センター長（国立がん研究センターがん対策情報センター）より、この日の議事にあるがん相談支援センターの課題と対応に関するアンケートの結果はがん診療連携協議会に提案書として提出され、第3期のがん対策推進基本計画を策定プロセスにおいても、がん対策推進協議会に提出されたがん診療連携拠点病院連絡協議会を通じて提出されていること、就労支援に関わる厚生労働省各局の説明等情報を仕入れてほしい旨のあいさつがあった。
議事に移り、情報提供・相談支援部会長である高山智子部長（がん対策情報センターがん情報提供部）が議長となり、最初の議題である、「がん相談支援センターの役割に関するアンケート」の概要報告ならびにそれに基づく今後の情報提供・相談支援部会の活動について議論が行われた。
第7回の本部会において設置が合意されたワーキンググループが紹介され、長谷川俊彦ワーキングループ長（奈良医科大学附属病院）の司会で「がん相談支援センターの役割に関するアンケート」の意図が説明され、事務局から結果の概要が報告された。そして、長谷川ワーキンググループ長より、下記5つの対応を施設レベル、都道府県レベル、本部会レベルで取り組んでいくことが提案され、了承された（資料3-1）（参考資料3-1、3-2、3-3、3-4）。
対応1： 院内、都道府県および国レベルでのがん相談支援センターの機能・役割についての周知活動強化 対応2： がん相談支援センターの望ましい組織体制や役割機能の再整理と都道府県単位の取り組みを十分に行うための事務局体制の拡充 対応3： 全国のがん相談支援センター間のネットワークの活用によるがん相談支援センターの情報共有と活動の強化 対応4： がん相談支援センターと関係部署が緊密に連携して、センターから情報が適切にフィードバックされ、状況の改善に繫がる仕組みの構築 対応5： 相談支援と各部署の連携体制の改善とその成果に関するPDCAサイクルを応用した評価システムの構築
休憩を挟んで、就労支援をめぐる施策の動向とがん相談支援センターの役割について、厚生労働省各所管局からの説明に移った（資料3-2）。健康局がん・疾病対策課 小野由布子相談支援専門官より「がん患者のおかれている状況と就労支援の現状について」、職業安定局首席職業指導官室 竹内ひとみ室長補佐より「ハローワークにおけるがん患者等就職支援事業について」、労働基準局安全衛生部産業保健支援室 富賀見英城室長補佐より「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインについて」、各局の対応について説明がなされた。
続いて、研究班によるパイロット調査における相談件数カウント調査について、早川雅代室長（国立がん研究センターがん対策情報センター／平成28年度 厚生労働科学研究 がん対策推進総合研究事業 がん対策における進捗管理指標の策定と計測システムの確立に関する研究班研究分担者）により、前回部会以降の進捗が報告され、「相談記録のための基本形式」を本部会としても用いることが提案された。意見が交わされた後、「相談記録のための基本形式」を本部会として採用し、導入可能な施設、都道府県から用いていく方針について拍手をもって議決された（資料3-1）（参考資料4）。
「がん対策情報センターからのお知らせ」に移り、はじめに星真紀子委員（宮城県立がんセンター）より「地域相談支援フォーラム in 東北」について、次に、菊池由生子委員（都立駒込病院）より「地域相談支援フォーラム in 東京・埼玉・神奈川・千葉」についての報告、そして地域主体開催型の「地域相談支援フォーラム in 沖縄」の予告が行われた（資料3-1）。
引き続き、高山部会長より、平成29年度地域相談支援フォーラムの採択企画の紹介、平成29年度相談員研修や国立がん研究センター認定事業等について報告が行われた（資料3-1）。
閉会にあたり、オブザーバーの清住雄希課長補佐（厚生労働省健康局 がん・疾病対策課）より、部会での指摘事項を次期がん対策にも生かしていきたいこと、患者支援団体のオブザーバーより、がん相談支援センターが十分な立場を確保できるよう、患者団体からも声を上げていきたいと考えていること、事業場におけるがん治療と職業の両立支援はまだまだ不十分であることから、産業保健の専門家をがん診療連携拠点病院に受け入れるなど、連携を深めてもらいたい旨の指摘と、がん相談支援センターを利用してとても感謝している声が紹介された。
最後に、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会事務局長として、若尾がん対策情報センター長より、第3期がん対策推進基本計画策定の詰めの段階を迎えるにあたり、都道府県内の意見を集約し、伝えてほしいというあいさつがあり、閉会となった。
議事要旨 PDF 資料1 プログラム 資料2 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会 情報提供・相談支援部会委員名簿 資料3-1 第8回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会 情報提供・相談支援部会全体スライド 資料3-2 就労支援をめぐる施策の動向とがん相談支援センターの役割について1. がん患者のおかれている状況と就労支援事業について
厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課 2.ハローワークにおけるがん患者等就職支援事業について
厚生労働省 職業安定局 首席職業指導官室 3.「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」
厚生労働省 労働基準局 安全衛生部産業保健支援室 参考資料1 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会 情報提供・相談支援部会設置要領 参考資料2 第7回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会 情報提供・相談支援部会議事要旨 参考資料3-1 がん相談支援センターからみたがん対策上の課題と必要と考えられる対応についてのご報告 参考資料3-2 がん相談支援センターから寄せられた課題とその対応についてのアンケート結果と情報提供・相談支援部会における検討について 参考資料3-3 がん相談支援センターが担うべき役割に関するアンケート回答およびワーキンググループでの検討結果概要 参考資料3-4 がん相談支援センターが担うべき役割に関するアンケート回答一覧 参考資料4 「相談記録のための基本形式」研究班確定版