平成26年12月1日、第4回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会－情報提供・相談支援部会が、国立がん研究センター国際研究交流会館で開催された（資料1）。各都道府県がん診療連携拠点病院連絡の相談支援部門の責任者および実務者、各都道府県の情報提供・相談支援関連部会の責任者等が参加した。また、患者支援団体から2名オブザーバーとして参加した。
冒頭に都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会議長である国立がん研究センター理事長 堀田知光より、今年度から連絡協議会は任意から、国に位置づけとなり、国民の期待は大きなものがあり、相談支援は、今までの均てん化を図ることから質の向上に移ってきていること、よりよい医療の提供に指導的役割が必要である旨のあいさつがあった。
参加者および資料の確認の後、情報提供・相談支援部会長であるがん対策情報センターがん情報提供研究部長 高山が議長となり、情報提供および相談支援体制の機能強化と質的な向上を図ること、及び各都道府県や地域単位での取り組みを支援することについての説明がされた。
就労支援についてのがん相談支援センターに新たに求められる役割に関する好事例の共有として、石川県、静岡県、山形県の取り組みが紹介された（資料4）。また、がん相談支援センターの活動のPDCAサイクルの確保（見える化）について、鹿児島県の取り組みが発表され、今後のワーキンググループの設置がされ検討されることが報告された（資料3）。
次いで、都道府県拠点病院に新たに求められる役割とがん対策情報センターによるサポートに関しては、国立がん研究センターがん対策情報センターにて提供している施設別臨床試験検索システムと施設別がん登録件数検索システムの概要が説明された（資料3）。系統的・継続的な研修機会の提供に関して、地域相談支援フォーラムの本年度の活動報告と平成26・27年度の採択課題が紹介され（資料4）、指導者研修・地域での研修実施状況と今後の相談員研修について報告された（資料3）。
全体を振り返り、患者支援団体のオブザーバーから、がん相談支援センターのさらなる周知とともに、臨床試験検索や希少がん対策、就労支援についても引き続き取り組みを進めてほしいとコメントがよせられた。 最後にがん対策情報センター長の若尾より、より質の高い相談支援を提供していくために、ワーキンググループを設置し当部会として引き続き検討していくことが確認され閉会となった。
議事要旨 PDF 当日配布資料一覧 PDF 資料1 プログラム 資料2 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会 情報提供・相談支援部会委員名簿 資料3 「第4回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会 情報提供・相談支援部会」（全体スライド） 資料4 事例報告資料 資料5 がん相談支援センターのPDCAサイクルの確保に関するワーキンググループ委員推薦回答用紙 資料6 利用者が安心してがん相談支援センターを利用するために必要とされるがん相談支援活動の質の維持・向上について 参考資料1 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会 情報提供・相談支援部会設置要領 参考資料2 がん診療連携拠点病院等の整備について（平成26年1月10日） 参考資料3 第3回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会 情報提供・相談支援部会議事要旨 参考資料4-1 がん情報提供および相談支援センターのさらなる機能強化に関する提案（平成26年7月4日 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会への提案書） 参考資料4-2 都道府県がん診療連携拠点病院に求められる機能の実現に関する提案（平成26年7月25日 厚生労働省への提案書） 参考資料5-1 「施設別がん登録検索システム」試験運用のお知らせ 参考資料5-2 施設別がん登録件数検索システムの利用に関する申し合わせ 参考資料6-1 地域相談支援フォーラム 東北ブロック 参考資料6-2 地域相談支援ワークショップ in 神奈川・東京・千葉 参考資料6-3 地域相談支援ワークショップ in 松本