都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会

第1回　情報提供・相談支援部会

平成24年11月27日、第1回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会−情報提供・相談支援部会が、国立がん研究センター国際研究交流会館で開催された（資料1）。各都道府県がん診療連携拠点病院連絡の相談支援部門の責任者および実務者、各都道府県の情報提供・相談支援関連部会の責任者が参加した。また、がん対策推進協議会の患者代表委員2名、厚生労働省健康局がん対策・健康増進課からもオブザーバーとして参加した。

冒頭に国立がん研究センター堀田知光理事長より、拠点病院の指定当初から相談支援センターががん診療連携拠点病院の指定要件の重要な柱の1つとされているが、相談支援のあり方について必ずしも標準化されていないなどの課題が指摘されていること、また相談支援センターの実務現場として行き当たる困難なことが多数あることを踏まえ、この部会において、情報交換と意見のとりまとめを行い、現場からの提言を行う場として機能させていただきたい旨のあいさつが述べられた。

参加者および資料の確認の後、「都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会　情報提供・相談支援部会」の設置要領案（資料2）について説明され、承認された。部会長には設置要領に基づき、国立がん研究センターがん対策情報センターがん情報提供研究部長である若尾が就くこととなった。

事務局より、本部会の開催に先立って委員から提出された事前アンケートの集計結果について、他施設や他の都道府県の取り組みにいて情報共有をしたいという意見が多数寄せられたことが紹介され、この結果を踏まえ、3つの施設より取り組み事例を報告していただくこととしたと報告された。

まず、神奈川県立がんセンター得みさえ医療相談支援室長より、神奈川県がん診療連携協議会相談支援部会の活動について報告された（資料4）。同部会は実務者により構成されており、相談支援部会の会議が相談支援センターの運営や機能がどうあるべきかを考える場として有効に機能していること、その過程で研修の必要性についても認識され年に4回の研修会がすでに企画・実施されていること、また相談支援部会で話し合われた結果が各施設にフィードバックされ、看護職と福祉職の両方が配置されるなどの人員配置にあり方にも影響を与えるケースも見られることなどが紹介された。

続いて島根大学医学部附属病院地域医療連携センター槇原貴子がん相談員より、島根県で行われているがん相談員研修会について報告された（資料5）。

島根県では平成21年度から島根大学医学部附属病院を中心に研修会が運営されてきたが、平成23年度からの3年間について島根県からの委託事業として島根県立大学が事務局をつとめ、中央研修、東部研修、西部研修の年3回の研修事業が行われていること、参加者からは「意見交換や事例検討を通してお互いの職種や役割についての理解が深まった」「多角的な視点で対象者を捉え、総合的に関わることが学べた」「各施設の現状、地域が抱える課題を共有できた」などの反応が得られていること、ニーズに合った研修の企画が求められているが委託事業終了後の予算やマンパワーについて不透明であること、研修企画運営者の負担が大きいため講師派遣やプログラムなどについては国立がん研究センターからの支援を求める意見もあることなどが紹介された。

そして、琉球大学医学部附属病院増田昌人がんセンター長より、沖縄県の相談支援部会の活動ならびに地域の療養情報の作成について報告された（資料6）。沖縄県では、がん診療連携協議会のもとに7つの専門部会があり、互いに連携をとりながら活動を進めていること、いずれの部会も理論的整理の上で目標と評価項目を設定して活動していること、相談支援部会には患者や家族の立場の方も委員として加わった活動になっていることが紹介された。また、地域の療養情報の作成にあたっては、他県の試作版を参考にしながら相談支援部会やがん患者連合会、県の行政担当者の意見を反映した情報収集を行い、患者会や高齢者にも意見をもらって第1版を作成したこと、県の予算ですべてのがん患者に行き渡ることを想定した部数の印刷を行ったこと、さらに改訂版の第2版を作成し普及させていることが報告された。

次に国立がん研究センターがん対策情報センターからの報告として、同センターの今年度の情報提供・相談支援に関わる活動について概要が紹介された（参考資料2）。

休憩を挟み、若尾部会長より情報提供・相談支援部会で検討しとりまとめた意見については、厚生労働省に設置される予定である「がん診療提供体制のあり方検討会（仮称）」に、親会である「都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会」を通じて、拠点病院からの意見としてあげていく方針が示され、承認された。

具体的な検討事項としては、相談件数が機能強化事業費の増減に反映される仕組みとなっていることについての実用上の問題、必要なマンパワーの確保に必要な要件の設定、相談支援センターの名称の統一、相談支援の質の向上のために必要な体制などについて意見交換がなされた（議事要旨参照）。検討事項については引き続きアンケートとメーリングリストでの意見交換を通じて意見集約をはかることが確認され、閉会となった。