都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会

第3回　情報提供・相談支援部会

平成26年6月12日、第3回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会－情報提供・相談支援部会が、国立がん研究センター国際研究交流会館で開催された（資料1）。各都道府県がん診療連携拠点病院連絡の相談支援部門の責任者および実務者、各都道府県の情報提供・相談支援関連部会の責任者等が参加した。また、患者支援団体から2名オブザーバーとして参加した。

冒頭に都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会議長である国立がん研究センター理事長　堀田知光より、今年1月の新整備指針を受けて拠点病院の整備についての主な変更（１．都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会が国の協議会として正式に位置づけられたこと、２．全国の都道府県拠点病院を中心に地域のがん診療の質を向上させるという任務が新たに付加されたこと）について確認があり、本協議会で活発に議論され提言につなげられるとよいことや、各地のがん診療の質の向上につなげられるように国立がん研究センターとしても支援していきたい旨あいさつがあった。

参加者および資料の確認の後、情報提供・相談支援部会長であるがん対策情報センターがん情報提供研究部長　高山が議長となり、これまでの当部会での活動経緯について確認をした。そして、新整備指針（参考資料2）と当部会を中心に行ったアンケート結果（資料5）（資料6）（資料7）（資料8）をふまえ、部会として提案できることを紹介し、現状の課題の解決にむけた提案について、第7回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会に行いたいと説明があった（資料3）。

昨年度の部会提案内容（参考資料5）の新整備指針への反映状況が説明されたあと、本部会等で実施した拠点病院活動状況に関するアンケート結果と対応例の共有として、１）就労支援と患者支援活動、２）希少がんの相談への対応、３）相談者からのフィードバック体制、相談員の質の担保、４）広報・周知活動と広域での相談支援体制の質の担保－地域相談支援フォーラム－（資料9）、について、それぞれの課題と取り組み状況が示された。また、地域相談支援フォーラムに関連して、金沢大学附属病院大森晶子氏、九州がんセンター竹山由子氏より、それぞれの地域での取り組みについて紹介された。

次いで、昨年度からの課題となっていた相談件数のカウント方法について、当部会で行った調査結果が説明された。それらを踏まえて、がん相談支援センターの活動評価方法について提案され、第7回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会への提案（案）（資料10）が示された。本件について会場で議論した結果、今後の予定として、本日の議論を受けて事務局で修正した提案（案）を部会委員へ提示し、部会委員の意見を再確認した後、正式に第7回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会へ提案していく方向となった（議事要旨参照）。

全体を振り返り、患者支援団体のオブザーバーから、がん相談支援センターのさらなる周知とともに、相談の質については引き続き議論してほしいとコメントがよせられた。最後にがん対策情報センター長の若尾より、より質の高い相談支援を提供していくために当部会として取り組み続けていくことが再確認され、閉会となった。