第18回　都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会　議事次第

概要

2025年7月11日（金）、国立がん研究センターが主催する第18回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会（以下、「国協議会」）が、国立がん研究センター築地キャンパス（オンライン会議システムを併用）で開催された（資料：議事次第）。全国の都道府県がん診療連携拠点病院の施設の代表者及び、各都道府県のがん対策関連部署の職員等が参加した。
冒頭では、国立がん研究センター理事長間野博行より、「がん医療が急速な勢いで進歩するとともに、がん医療に従事する者を取り巻く現状は厳しくなるが、情報連携をしていくことによって、患者に最適ながん医療が届くようまい進していきたい」との挨拶がなされた。

以降、議事次第に沿って、国立がん研究センター理事長間野博行が議事進行した。
まず初めに、「2040年を見据えたがん医療の均てん化・集約化」について、厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課鶴田真也課長より、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会の経過報告」が（資料1-1）、国立がん研究センターがん対策研究所所長松岡豊より「がん医療の均てん化・集約化に向けた技術的支援」についての説明行われた（資料1-2）。
あわせて、同研究所がん医療支援部長藤澤大介より、各都道府県の拠点病院が、がん医療の均てん化・集約化に関して議論をする場として、「タスクフォースの設置」について協議を行い、設置が承認された（資料1-3）。
その後、引き続き、同・藤澤大介より「国協議会の規約改定」について協議を行い、改定が承認された（資料2））。

報告事項として、がん登録部会から「全国がん登録罹患数・率報告の早期化に向けたスケジュールや2025年度院内がん登録症例集計等」（資料3-1）について、情報提供・相談支援部会から「運営委員会の開催状況や当該委員会でのロジックモデルを用いた部会の計画立案等の議論の状況等」（資料3-2）について、緩和ケア部会から「部会の開催状況やワーキンググループの設置やスケジュール等」（資料3-3）についての報告が行われた。

おわりに、国立がん研究センターがん対策研究所所長松岡豊より、「本日の国協議会において、私たちの国の近い未来のがん医療の姿の議論が始まった。今後のあり得る姿に向かって、各拠点病院の皆さまと一緒になって議論を進めてまいりたい」と挨拶し、閉会となった。

資料