開催記録

第6回　都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会

平成25年5月27日、国立がん研究センターが主催する第6回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会が国立がん研究センター国際研究交流会館で開催された（議事次第）。全国51の都道府県がん診療連携拠点病院、国立がん研究センター中央病院及び東病院の全ての施設の代表者が参加するとともに、各都道府県のがん対策関連部署の職員も参加した。

開会にあたり、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会の議長である国立がん研究センター　堀田知光議長から「新たながん対策推進基本計画に基づく取り組みや、今後のがん診療提供体制を検討するため、本協議会で活発な議論を行いたい」とのあいさつがあった。

また、厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　宮嵜雅則課長より来賓のあいさつをいただいた。

議事について、まず、厚生労働省から厚生労働省からがん患者の就労に関する総合支援事業（資料1−1）、がん診療提供体制のあり方の検討会の進捗状況（資料1−2）、緩和ケア推進事業について（資料1−3 ）、説明が行われた。

次に、がん対策情報センターから、都道府県拠点病院連絡協議会からの政策提案の流れについての説明（資料2）に続き、がん診療連携拠点病院における禁煙支援についての説明が行われた（資料3）。特に、事前に行われた都道府県がん診療連携拠点病院に対するアンケート結果に基づいて、たばこ政策・事業に関する意見の概要が説明された。また、拠点病院における禁煙支援に関するワーキンググループを設置していくことについての説明があった。

さらに、臨床試験部会（資料4）、がん登録部会（資料5−1 ）から、それぞれ活動の報告について説明が行われた。がん登録に関しては、がん登録等の推進に関する法律案の骨子（案）の概要（資料5-2 ）についても説明された。
情報提供・相談支援部会（資料6−1 ）からは、情報提供および相談支援センターの活動のあり方に関するアンケートの結果について説明があり（資料6　参考資料））、結果に基づき情報提供・相談支援部会で取りまとめた提案の内容（資料6−2 ）について説明が行われ、厚生労働省へ提出していくことについて承認された。

続いて、緩和ケアに関して拠点病院間の意見交換や緩和ケア提供体制の質的な向上を図ることなどを目的に、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会に新たな部会として「緩和ケア部会」を設置することが提案され、承認された（資料7−1 ）（資料7−2 ）。

その後、がん診療提供体制のあり方について討議が行われた（資料8−1 ）。まず、事前に行われた都道府県がん診療連携拠点病院に対するアンケートの結果の概要が説明され（資料8−2 ）、グループ指定による診療連携機能の強化や拠点病院におけるPDCAサイクルの確保、臨床研究機能の強化について活発な意見交換が行われ、今後、厚生労働省及び関係検討会に対して意見を提案していくこととなった。

その他にも、がん診療連携拠点病院における診療体制の質評価調査の報告と（その他資料1 ）、がん診療体験に関する実態調査研究へのご協力について（その他資料2 ）説明が行われた。

最後に、堀田議長より本協議会での意見を集約し関係各所へ提言を実施していくことが確認され、本会の幕を閉じた。

資料