第19回　都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会　議事次第

概要

2025年9月25日（木）、国立がん研究センターが主催する第19回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会（以下、「国協議会」）が、国立がん研究センター築地キャンパス（オンライン会議システムを併用）で開催された（資料：議事次第）。全国の都道府県がん診療連携拠点病院の施設の代表者、各都道府県のがん対策関連部署の職員及び患者・ご家族の立場にある方等が参加した。
冒頭では、国立がん研究センター理事長間野博行より、「先般、がん医療の均てん化と効率的な集約化の考え方が、厚労省より発出された。財政状況が厳しくなる中で、日本のがん診療をどのように守っていくかが重要な役割である。そこで、好事例の共有や情報発信など、本協議会の持つ役割は重要になってくる。」との挨拶がなされた。

以降、議事次第に沿って、国立がん研究センター理事長間野博行が議事進行した。
まず初めに、厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課鶴田真也課長より、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会の経過報告」が（資料1-1）、国立がん研究センターがん対策研究所所長松岡豊らより「持続可能ながん医療提供体制の構築に資する国立がん研究センターによる技術的支援」についての説明が行われた（資料1-2）。

続いて、国立病院機構九州がんセンター名誉院長の藤也寸志先生より、研究代表者を務めている「がん診療連携拠点病院等の整備のための評価指標を用いたがん診療の評価に資する研究」（資料2-1）について、琉球大学病院がんセンター特命准教授・がんセンター長の増田昌人先生より「これからの都道府県がん診療連携協議会の運営について―沖縄県がん診療連携協議会を例に―」（資料2-2、別添）についてご発表があった。

その後、国立がん研究センターがん対策研究所がん医療支援部長藤澤大介より「７月意見交換会の報告およびタスクフォースの進捗状況」（資料3）について報告がされた。

全体ディスカッションの後、オブザーバー（患者・ご家族）から、ご意見をいただいた。

おわりに、国立がん研究センターがん対策研究所所長松岡豊より、「誰一人取り残さないがん対策を推進し、すべての国民とがんの克服を目指すとともに、向かうべき目標を見定めて、持続可能ながん医療を皆さまとともに創りあげてまいりたい」と挨拶し、閉会となった。

資料