第20回　都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会　議事次第

概要

2026年7月30日（木）、国立がん研究センターが主催する第20回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会（以下、「国協議会」）が、国立がん研究センター築地キャンパス（オンライン会議システムを併用）で開催された（資料：議事次第）。なお、開催2日前に発生した熊本地震を受け、参加予定者には災害対応を優先するよう案内された。全国の都道府県がん診療連携拠点病院の施設の代表者、各都道府県のがん対策関連部署の職員及び地域がん診療連携拠点病院、小児がん拠点病院等が参加した。
冒頭では、国立がん研究センター理事長間野博行より、「先般、厚労省の検討会にて、がん診療の様々な領域における今後の方針が公表された。わが国の人口構造の変化に合わせて診療体制のあり方も変革をとげていく必要がある。協議会の皆様と手を携えて、日本のがん診療を守っていきたいと考えている。」との挨拶がなされた。

以降、議事次第に沿って、国立がん研究センター理事長間野博行により、議事が進行された。
初めに、厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課鶴田真也課長より、がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針、及び、今後の指定の検討会のスケジュールについて、またリンパ浮腫に関する情報提供があった（資料1 ）。続いて、厚生労働省医政局地域医療計画課和田佐保医療確保対策専門官より、2040年に向けた地域医療構想についての説明が行われた（資料2 ）。

続いて、国立病院機構九州がんセンター藤也寸志名誉院長より、「がん診療連携拠点病院等の整備のための評価指標を用いたがん診療の評価に資する研究」（資料3 ）に関する説明と調査への協力依頼があった。

その後、国立がん研究センターがん対策研究所がん医療支援部長藤澤大介より、「都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会からの報告と提案」として活動報告とがん医療の均てん化・集約化に関するタスクフォースの継続について報告がなされた（資料4-1 、資料4-2 ）（参考：2026年05月28日　がん診療連携拠点病院の整備指針に関する提言を報告）。

続いて、がん登録部会から「新項目収集、がん登録関連各種マニュアル改訂等」（資料5-1）について、情報提供・相談支援部会から「運営委員会の開催状況や大規模災害時のがん患者さんの受け入れ態勢の情報収集・公開について等」（資料5-2）について、緩和ケア部会から「部会・ワーキンググループの活動状況や今後の方向性等」（資料5-3）についての報告が行われた。

おわりに、国立がん研究センターがん対策研究所所長松岡豊より、「厚生労働省から、がん医療提供体制の進む方向性と新たな地域医療構想について情報提供をいただいた。これから14年後の2040年の我が国の医療のあるべき姿を描き、各都道府県、地域、そして日本全体としてどうあるべきかをしっかり置いて、そこから今すべきことの議論をそれぞれの地域で進めていただけるよう、国立がん研究センターとしても必要なデータ提供や議論の進め方の支援をしてまいりたい。」と挨拶があり、閉会となった。

資料