平成30年3月1日、第4回小児がん中央機関アドバイザリーボードが国立成育医療研究センターにて開催され、小児がん中央機関アドバイザリーボード委員、厚生労働省健康局がん・疾病対策課、小児がん中央機関が参加した（出席者名簿）。
開会にあたり、国立成育医療研究センターの五十嵐隆理事長、続いて、厚生労働省健康局がん・疾病対策課の河田純課長補佐より挨拶があった。
１．小児がん拠点病院制定後の小児がん患者の集約化
松本公一センター長（国立成育医療研究センター小児がんセンター）から、「集約化／均てん化」についての報告がなされた（資料1）。
意見は以下のとおりである。
- ブロック内の診療施設の診療情報を集約し、拠点病院がカバーして診療の質を担保・向上させるような取り組みが望まれる。
- ブロック間での診療の共有を進めることで、診療施設数はこれ以上大幅に減らす必要はないと考えられる。
- ブロックごとに、診療情報を小児がん拠点病院に集約してほしいという要望があった。
- 集約化を評価するためには、診療数の推移だけでなく、どのような対象がどこで診療されているかを把握することが必要であろう。疾患のリスク別に集約化を検討する必要がある。成育医療研究センターで相対的に増えている患者は、移植が必要な対象など再発難治の症例が中心である。
２．小児がん中央機関の行うべき業務
（1）相談・支援について
鈴木彩医療社会事業専門員（国立成育医療研究センター）から「相談支援事業の進捗」について（資料2-1）、次に、松本公一センター長（国立成育医療研究センター小児がんセンター）から「ホットラインの設置準備状況」について（資料2-2）、報告がなされた。
意見は以下のとおりである。
- 相談支援センターを広めるために、医師や看護師からの情報提供がなされている。また、施設によって、ピアサポートを活用できている。
- ホットラインは、概ね1つの相談あたり20分前後である。地域の拠点病院などのセカンドオピニオンを勧める対応が多い。
- ホットラインへの患児本人からの相談はまだ多くない。担当スタッフの継続確保が難しいが、「がんの子どもを守る会」の電話相談も利用していただく。
（2）情報提供について
若尾文彦センター長（国立がん研究センターがん対策情報センター）から「国立がん研究センターでの情報提供事業」について（資料3-1）、また、松本公一センター長（国立成育医療研究センター小児がんセンター）から「国立成育医療研究センターの情報提供」について（資料3-2）、報告がなされた。
意見は以下のとおりである。
- 発病率でなく、有病数の情報が必要である。就労支援などの観点で有用な情報である。
- 脳腫瘍については、対象の定義によって数が大きく異なるため、今後、統一した定義に基づくがん登録が進むことで信頼できる数字になるだろう。
（3）診断支援について
瀧本哲也室長（国立成育医療研究センター臨床研究センターデータ管理部疾患登録管理室）から「臨床試験支援」について（資料4-1）、清河信敬部長（国立成育医療研究センター小児血液・腫瘍部）から「診断支援」について（資料4-2）、宮嵜治医長（国立成育医療研究センター放射線診療部）から「画像診断件数」について（資料4-3）、義岡孝子部長（国立成育医療研究センター病理診断部・病理診断科）から「病理診断支援」について（資料4-4）、報告が行われた。
意見は以下のとおりである。
- 臨床研究の遂行が小児がんの中央診断への捕捉率の高さに貢献していることから、CIRBへの対応を含め成育には臨床研究の遂行に貢献していただきたい。
- 中央診断の事業化に向けて取り組んでいる。一方で、中央診断にかかる業務が時間外で行われていることが多く、継続性に懸念がある。成育医療研究センター全体で人材の確保や体制の支援に取り組んでほしい。
- 造血器腫瘍のデータセンターとも連携を行う。
- 中央病理診断の結果返却までの時間短縮が望ましいが、中央病理診断に関わる担当者の多くが自施設の診療業務の間で行っており、これ以上早くするために現状の体制では困難な点が多い。
- 国際共同臨床試験に向けて障害となるような、薬剤の適応における国際的なずれなどを埋めるような支援体制が望ましい。
- 成育における中央診断は、JCCGとして行っている部分と中央機関として行っている部分がある。財源の安定的な確保が今後の課題である。
（4）人材育成について
富澤大輔医長（国立成育医療研究センター小児がんセンター血液腫瘍科）から「人材育成事業」について（資料5-1、資料5-1参考資料）、荒井由美子看護師長（国立成育医療研究センター看護部）から「看護部門の人材育成」について（資料5-2）、報告がなされた。また、松谷弘子看護部長（国立成育医療研究センター看護部）から「看護部長会議」についての報告があった。
意見は以下のとおりである。
- セミナーや研修を、学会や都などの事業と明確に住み分けることが望ましい。医師以外を対象とする座学より、実践を中心とするなど、両立する内容で行われている。
３．総合討論
意見は以下のとおりである。
- AYA世代の診療についての情報周知が望まれる。
- ここまで進んだ取り組みを今後さらに生かして継続するために、財政的な支援が重要である。特にどのような点が問題になるのか、問題提起をし続けることで支援もしやすくなるだろう。
- ブロックの活動を把握し、牽引（けんいん）していただきたい。