平成22年10月8日、国立がん研究センターが主催する第3回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会（資料1）が国立がん研究センター国際研究交流会館で開催された。これまでに指定されている全国の51の都道府県がん診療連携拠点病院が参加した。
開会にあたり都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会の議長である国立がん研究センター 嘉山孝正理事長から「新しい時代を切り開いていくために、独立行政法人国立がん研究センターとしては、都道府県がん診療連携拠点病院の先生方をアシストしていくというような組織として機能したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。」とのあいさつがあった。
また、厚生労働省健康局 外山千也局長から、がん医療の均てん化を促進するために、拠点病院相互の連携を図り、地域におけるがん対策がますます充実することを期待する旨のあいさつがあった。
まず、国立がん研究センターから、国立がん研究センターが新たに定めた理念・使命（資料2-1）、がん対策情報センターからの報告等があった（資料2−2）、（資料2−3)。
厚生労働省からは、平成23年度予算概算要求の主要事項についての説明が行われ、がん領域の病理診断の均てん化等について議論された（資料3）。
その後、検討課題として国立がん研究センターとがん診療連携拠点病院との連携強化（資料4−1）、院内がん登録全国集計施設情報の公表、緩和ケア研修会、がん対策センター診療支援機能、臨床試験部会の設置について議論された。
『がん相談対話外来』については、国立がん研究センターにおける相談対話外来の利用者の紹介等を通じた連携の強化を進めていく方針を示した。
院内がん登録全国集計の公表方針については、公表を行うことの意義や有用性について活発な議論を経て、公表を行う際にデータの解釈について注意書きを行うことなどを条件に、原則として施設別にデータを公表することが決まり院内がん登録は大きな一歩を踏み出した（資料4−2）。
全国で実施されているがん診療に携わる医師に対する緩和ケア（資料4−3(1)）研修については、病院と自治体が連携をしている好事例として、一般型として大阪府の取り組み（資料4−3(2)）を市立岸和田市民病院呼吸器外科 川島正裕先生から、単位型として茨城県の取り組み（資料4−3(3)）を茨城県立中央病院・茨城県地域がんセンター腫瘍内科 三橋彰一先生から紹介があった。
また、がん診療連携拠点病院からの病理診断コンサルテーションや画像診断コンサルテーションの利用率の向上に向けた議論がなされた（資料4−4）。
最後に、がんに係る最先端医療の開発を目指し、臨床試験の全国ネットワークを構築していくために、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会の下に新たに『臨床試験部会』を設置すること（資料4−5）が嘉山理事長から提案され、全会一致をもって承認され、これまでにないオールジャパンで臨床試験を実施していくための画期的な取り組みが開始されることになった。
資料
資料1 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会規約 資料2−1 新生国立がん研究センターの理念・使命 資料2−2 (1) がん対策情報センターの機能
(2) がん対策情報センター機能別連絡窓口
(3) 機能別連絡事項
(4) 院内がん登録実施状況調査報告書（2007年・2009年）の概要 資料2−3 都道府県がん診療連携拠点病院に対するアンケート結果について 資料3 厚生労働省からのお知らせ 資料4−1 (1) 国立がん研究センターとがん診療連携拠点病院との連携の強化について
(2) 患者必携の普及に向けた拠点病院での対応について 資料4−2 (1) 院内がん登録全国集計の施設別情報の公表に関するアンケート結果
(2) 院内がん登録2008年症例全国集計 概数・速報版
(3) 院内がん登録2008年症例全国集計 施設別集計例
(4) 院内がん登録2008年症例全国集計 今後の手順案 資料4−3 (1) 治療の初期段階からの緩和ケアの実施について
(2) 緩和ケア研修会（大阪府の取り組み）について
(3) 緩和ケア研修会（茨城県の取り組み）について 資料4−4 (1) 診療支援機能について
(2) 病理診断コンサルテーションアンケート
(3) 画像診断コンサルテーションアンケート 資料4−5 臨床試験部会の設置について