都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会

第2回　緩和ケア部会

議の責任者が出席し、合計53施設から112人の緩和ケアの関係者が参加した。また、患者団体から2人の方がオブザーバーとして参加した（参考資料1）。

冒頭に国立がん研究センターがん対策情報センター長　若尾文彦よりあいさつがなされた。がん診療連携拠点病院の新指定要件で緩和ケアに関する改定がなされ、新たな取り組みが全国で進められている状況を踏まえ、各都道府県の緩和ケアに関するさまざまな取り組みや課題を全国レベルで共有し、検討していくことの重要性について強調された。

議事次第に沿って、緩和ケア部会の部会長を務める加藤雅志が、以後の議事を進行した。

まず、厚生労働省がん対策・健康増進課江副聡がん対策推進官より、がん診療連携拠点病院の新指定要件の緩和ケアに関する主な改定点、国民に向けた緩和ケアの普及・啓発活動や緩和ケア研修会の今後の方向性について説明された。特に、緩和ケア研修会に関して、受講率を上昇させるためには病院長のリーダーシップが重要であることが強調され、今後、各拠点病院の医師の研修受講完了に向けた計画書の提出についても検討していることの説明があった（資料2）。

日本看護協会の川本利恵子常任理事よるがん医療に携わる看護研修事業の概要（資料3）、神戸大学大学院の木澤義之先生よるがん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の新開催指針（資料4）の紹介と日本緩和医療学会が検討している対応計画、事務局による緩和ケアの研修に関する各都道府県の取り組み状況についてのアンケート結果（資料5）の説明があった。その後、市立札幌病院の上村恵一先生より、本年度に日本緩和医療学会が取り組む緩和ケアの普及啓発活動（資料6）について紹介があった。それぞれについて具体的な取り組み内容や課題について意見交換がなされた。

次に、事務局からの緩和ケアセンターの整備に関する各施設での取り組みや課題についてのアンケート結果（資料7）の説明の後、愛知県がんセンターの下山理史先生より自施設での緩和ケアセンターのスクリーニングなどの取り組み（資料8）について紹介があり、参加者間での情報共有が図られた。

また、事務局より緩和ケア領域のPDCAサイクルに関する各都道府県や各施設での取り組みや課題についてのアンケート結果と、PDCAサイクルの確保に関する研究班の取り組み（資料9）について説明を行った。その後、東北大学大学院の宮下光令先生より宮城県での研究班と連携した具体的な取り組み（資料10）が紹介され、具体的な実施方法や課題について情報共有が図られた。

患者団体のオブザーバーからは、緩和ケアに関する各取り組みへのコメントとともに、近年の緩和ケアの変化と、今後へのさらなる期待についての思いが語られた。

最後に、国立がん研究センターがん対策情報センター長　若尾文彦より、本部会で検討された課題は、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会でも取り上げていきたい旨述べられ、閉会となった。