平成30年12月7日、第6回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会 緩和ケア部会が国立がん研究センターで開催された（資料：議事次第）。各都道府県がん診療連携拠点病院の緩和ケア部門の責任者および実務者、各都道府県の緩和ケア関連会議の責任者が出席し、合計60施設から106名の関係者が参加した（資料：出席者名簿）。
冒頭、国立がん研究センターがん対策情報センター長 若尾文彦より、7月のがん診療連携拠点病院の整備指針の変更によって新たに求められることになった機能を踏まえ、活発な意見交換をしていきたい旨、あいさつがなされた。以後、議事次第に沿って、部会長 国立がん研究センターがん対策情報センター 加藤雅志が議事進行した。
まず、厚生労働省健康局がん・疾病対策課 久保田陽介 課長補佐 より、がん診療連携拠点病院棟の指定要件の見直しを含む、がん対策の緩和ケアの施策の現状について紹介がなされた（資料1）。
次に、国立がん研究センターで取り組む緩和ケアに関する事業の紹介と（資料2）、緩和ケア提供体制の改善に関するアンケート結果の説明（参考資料） 、千葉県がんセンター丹内智美先生より、千葉県の緩和ケアの提供体制の改善活動に関する取り組み（資料3）について紹介がなされた。
その後、アドバンス・ケア・プランニングに関するアンケート結果の説明があり（参考資料）、神戸大学医学部附属病院 木澤義之先生より、がん診療におけるアドバンス・ケア・プランニングに関する説明と（資料4）、九州がんセンター 大島彰先生より、施設で取り組んでいる意思決定支援について紹介がなされた（資料5）。
また、愛知県立がんセンター 下山理史先生（日本緩和医療学会 委託事業委員会 委員長）より、日本緩和医療学会が厚生労働省の委託により実施しているがん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修や普及啓発の活動について紹介がなされ（資料6）、それぞれ参加者間での情報共有が図られた。
最後に、国立がん研究センターがん対策情報センター長 若尾文彦より、本部会で共有した情報は、地域がん診療連携拠点病院へも情報共有いただきたい旨挨拶があり、閉会となった。
＜資料＞
議事次第 出席者一覧 資料1 緩和ケアに関する連絡事項 資料2 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会活動報告 資料3 緩和ケアの提供体制の改善活動 資料4 がん診療におけるアドバンス・ケア・プランニング 資料5 アドバンス・ケア・プランニングを含めた意思決定支援について 福岡県の取り組み紹介（PDF:4.1MB） 資料6 緩和ケア研修会について 参考資料1 事前アンケート 各施設からの回答