都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会

第4回　緩和ケア部会

平成28年12月12日、第4回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会　緩和ケア部会が国立がん研究センターで開催された（資料：議事次第）。各都道府県がん診療連携拠点病院の緩和ケア部門の責任者および実務者、各都道府県の緩和ケア関連会議の責任者が出席し、合計68施設から114名の緩和ケアの関係者が参加した。また、患者の立場から前川育氏（特定非営利活動法人周南いのちを考える会）、天野慎介氏（一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン）、桜井なおみ氏（キャンサー・ソリューションズ株式会社）の3名がオブザーバーとして参加した（資料：出席者名簿）。

冒頭に国立がん研究センターがん対策情報センター長　若尾文彦より、がん対策基本法の改正法が成立し「緩和ケア」という言葉が明記され、がん診療連携拠点病院には更なる緩和ケアの充実が求められている。本部会では、緩和ケアの取り組みの好事例について共有するとともに、課題について議論していきたい旨、あいさつがなされた。

以後、議事次第に沿って、緩和ケア部会長　国立がん研究センターがん対策情報センター　加藤雅志が議事進行した。
まず、院内の緩和ケアの質の向上に関する事前アンケート結果（資料2-1）の説明の後、岩手医科大学附属病院木村祐輔先生より岩手医科大学附属病院の緩和ケアセンターを中心とする取り組みについて（資料2-3）紹介がなされた。また、加藤より院内の緩和ケアチーム活動の改善を目的とした取り組みの一つとして日本緩和医療学会が実施する緩和ケアチームセルフチェックプログラム（資料2-2）について紹介があり、参加者間での情報共有が図られた。

次に、厚生労働省健康局がん・疾病対策課　濵卓至課長補佐より、緩和ケア施策の進捗状況と現状について紹介がなされた（資料1）。

その後、都道府県単位での緩和ケアに関する質の向上に関する事前アンケート結果（資料3-1）の説明があり、川崎市立井田病院　宮森正先生より、神奈川県の緩和ケア部会のピアレビューの取り組み（資料3-2，追加資料）、奈良県立医科大学附属病院　四宮敏章先生より、地域での緩和ケアチーム研修会の取り組み（資料3-3）について紹介がなされた後、それぞれ具体的な取り組みや課題について意見交換がなされた。

また、国立がん研究センターがん対策情報センターが実施する、地域における緩和ケアチーム研修企画・実施にかかる指導者養成研修（資料4）、地域緩和ケア連携調整員研修（資料5）について紹介がなされた。

全体の議論を踏まえ、当部会を通して全国単位での議論をどのように進めていくか、国立がん研究センターに求める支援等について意見交換がなされ、各都道府県で緩和ケアの質の向上のためにすべきことや緩和センターのジェネラルマネージャーの役割などについて、継続的な意見交換等による議論で明確にしていくことや、各都道府県において緩和ケアチームを対象とする研修会を開催支援するための研修パッケージ作成等について話し合いがなされた。

患者の立場で参加しているオブザーバーの方々からは、緩和ケア提供体制の格差に関するコメントともに、誰もが緩和ケアが受けられる提供体制の整備への期待などが語られた。

最後に、国立がん研究センターがん対策情報センター長　若尾文彦より、がん対策基本法の成立後10年で変えられなかったことを、今後10年で変えて行けるよう、がん診療連携拠点病院で協力して進めて行きたい旨挨拶があり閉会となった。