開催記録

第7回　都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会

平成26年7月4日、国立がん研究センターが主催する第7回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会が国立がん研究センター国際交流会館で開催された（議事次第）。

全国51の都道府県がん診療連携拠点病院、国立がん研究センターの全ての施設の代表者が参加するとともに、各都道府県のがん対策関連部署の職員も参加した。

開会にあたり、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会の議長である国立がん研究センター　堀田知光理事長から「本協議会が「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」の中に正式に位置付けられたことを受け、今後がん医療の質の向上のために、より一層活発に活動していくことが求められている」との挨拶があった。

また、厚生労働省健康局がん対策・健康増進課長、椎葉茂樹氏より来賓の挨拶をいただいた。

議事についてまず厚生労働省から、がん診療連携拠点病院等の整備および緩和ケアの推進に関する説明（資料1）が行われた。

次に、がん対策情報センターから、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会の規約の改正についての説明（資料2-1、資料2-2、資料2-3）が行われ、改正案が承認された。

続いて4つの部会からの報告が行われた。がん登録部会からは活動報告（資料3-1）に加え、がん登録を活用した研究の報告（資料3-2）が行われ、2007年3年生存率については全国値および都道府県値のみを公表すること、将来的には施設別集計の公表についても検討することについて承認が得られた。情報提供・相談支援部会からは希少がんの診療施設の検索システムの開発等の活動報告や事前アンケートの結果が報告（資料4-1）されるとともに、がん情報提供および相談支援センターのさらなる機能強化に関する提案の内容（資料4-2）が説明され、本協議会で検討されるその他の事項とあわせて厚生労働省へ提出することが承認された。また就労支援に関する取り組みについても報告（資料4-3）が行われた。昨年度新たに設置された緩和ケア部会からは、活動内容および事前アンケートの結果に関する説明（資料5）がなされ、今後新たな拠点病院の指定要件の整備に向けて、情報共有等の活動を行っていくことが報告された。最後に臨床試験部会からは部会の名称変更が提案され、新たに「臨床研究部会」とすることが承認された。また昨年度の活動内容と今後の活動方針について報告（資料6-1）が行われた。

続いて新指定要件を受けた都道府県がん診療連携拠点病院等の活動について、特にPDCAサイクルの確保に関する事項に焦点を当て、事前アンケートの結果報告および関連する研究の報告（資料8）がなされた。都道府県がん診療連携拠点病院としての取り組みについて活発に意見が交わされた。

そして、都道府県がん診療連携拠点病院が新たに求められている機能を遂行するために必要な事項に関する提案を、厚生労働省に提出することが承認された。

さらに、がん対策に関する指標の作成について調査について、採用された指標の報告および今後実施する患者調査の概要に関する説明（資料9）が行われた。またたばこ対策については、事前アンケートの結果報告とあわせて、クイットライントライアルの報告（資料10）がなされた。

最後に堀田議長より、本協議会での意見を集約し関係各所へ提言を行っていくことが確認され、本会の幕を閉じた。

資料