がん検診によるがん死亡率減少を目指すためには、科学的根拠のある検診を、適切な精度管理体制を整えた上で行い、受診率を高く維持することが必要です。このうち受診率については、国の「がん対策推進基本計画（令和5年、第4期）」において60％以上の達成が個別目標の一つに掲げられています。
ここでは、日本全体のがん検診の受診率（推計値）として、「国民生活基礎調査」による国および都道府県別がん検診受診率のデータ*を提供します。
＊「国民生活基礎調査」においてがん検診受診率は3年に1度調査されています。
注意：この数値は、対象者の回答に基づくものです。 実際に検診を受診した人数を集計したものではなく、対象者の記憶違いなどによる誤差が含まれています。
また、質問票の変更（下記【備考】参照）により影響を受けると考えられます。
また、質問票の変更（下記【備考】参照）により影響を受けると考えられます。
１．全国の受診率（2013年、2016年、2019年、2022年）
【備考】
- 健診等（健康診断、健康診査および人間ドック）の中で受診したものを含みます。
- 大腸がん検診および肺がん検診は、過去1年間の受診有無を、乳がん検診、子宮がん（子宮頸がん）検診は過去2年間の受診有無を、胃がん検診は過去1年間および過去2年間の受診有無の両方を調査対象としています*。
- 受診率の算定対象年齢は、「がん対策推進基本計画」（平成24年6月）に基づき40～69歳（子宮頸がん検診は20～69歳）としています。また2019年以降の胃がん検診（過去2年間）については、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づき50～69歳としています。
- 入院者は集計から除かれています。
- 調査年によって質問内容や回答方法が異なります。変更点は以下１）２）の通りです。
* 胃がん検診、乳がん検診および子宮がん（子宮頸がん）検診は2年に1回、大腸がん検診、および肺がん検診は毎年の受診が推奨されています。
