平成26年10月9日、第1回小児がん拠点病院連絡協議会が、国立がん研究センターで開催され、全国15の小児がん拠点病院および国立成育医療研究センター、国立がん研究センターの２つの小児がん中央機関の代表者が参加した。
開会にあたり、国立成育医療研究センターの五十嵐隆総長の代理として、国立成育医療研究センターの賀藤均病院長から、「今後のわが国の小児がん対策をさらに充実したものにするため、小児がん拠点病院が核となり取り組みを進めていくことが重要である」との挨拶があった。
また、厚生労働省健康局がん対策・健康増進課江副聡がん対策推進官より、「小児がん中央機関や小児がん拠点病院の整備の進捗について」と題し、基調示説をいただいた。
１）議事について、まず、小児がん拠点病院連絡協議会規程（案）（資料1）の提案が行われ、質疑の上、内容が承認された。
２）小児がんの登録について報告が行われ（資料2）、小児がん登録の目的、全国がん登録との関係、院内がん登録との関係等について意見交換がなされた。今後、協議会の下にワーキンググループを設置し、その場で検討を行うこととされた。
３）相談支援部会の設置について提案が行われ（資料3）、設置が承認された。今後相談支援部会に参加する職種については、各施設で決定することとされた。
４）小児がん相談員研修の実施に向け、研修プログラムの検討・作成のために、研修プログラム作成委員会を設置し、その第1回会合が開催されたことが報告された（資料4）。
５）小児がんに関する情報収集、提供について、小児がん拠点病院に関する情報が、国立がん研究センターの「小児がん情報サービス」より提供されていることが報告された（資料5）。
６）小児がん診断に携わる病理医、放射線医に対して、国立成育医療研究センターで計画している研修案の説明が行われた（資料6-1、資料6-2、資料6-3、資料6-4）。
７）小児がん拠点病院及び小児がん中央機関の活動に対して助言を行う、アドバイザリー・ボードの設置について、メンバー構成案等の提案がなされ、議論が行われた（資料７）。本年度中の発足を目指して、人選を行うこととされた。
最後に、全体を通じた総合討論が行われ、臨床研究の推進、分子診断の支援体制、小児がん登録のあり方、厚生労働省による予算措置、AYA世代への対応等、幅広い課題について、活発に意見交換が行われ、本協議会での決定を踏まえ、新たに設置した部会等の取り組みを進めていくことを確認し、本会は終了した。
