平成29年3月10日、第5回小児がん拠点病院連絡協議会が国立がん研究センターにて開催され、全国15の小児がん拠点病院および国立成育医療研究センターと国立がん研究センターの２つの小児がん中央機関代表者が参加した（出席者名簿）。
開会にあたり、国立がん研究センターの中釜斉理事長と国立成育医療研究センターの五十嵐隆理事長、厚生労働省健康局がん・疾病対策課の渡部直史課長補佐より挨拶があった。
【議事】
1．小児がん中央機関からの報告
松本公一センター長（国立成育医療研究センター小児がんセンター）から資料の説明が行われ、小児がん中央機関の活動について報告された。（資料1）（資料1-2）
２. 平成28年度 アドバイザリーボード会議の報告
松本公一センター長（国立成育医療研究センター小児がんセンター）から資料の説明が行われ、1月25日に開催された小児がん中央機関アドバイザリーボード会議について報告された。（資料2）（資料2別紙）
３. 各ブロック総括施設からの報告
北海道ブロックは井口晶裕講師（北海道大学病院）（資料3-1）、東北ブロックは笹原洋二准教授（東北大学病院）（資料3-2）、関東甲信越ブロックは松本公一センター長（資料3-3）、東海北陸ブロックは平山雅浩教授（三重大学医学部附属病院）、高橋義行教授（名古屋大学医学部附属病院）（資料3-4）、近畿ブロックは細井創教授（京都府立医科大学附属病院）（資料3-5）、中国四国ブロックは小林正夫教授（広島大学病院）（資料3-6）、九州ブロックは古賀友紀講師（九州大学病院）（資料3-7）より各ブロックの取り組みについて概要の報告がされた。
４．小児がん相談・支援事業について
鈴木彩医療社会事業専門員（国立成育医療研究センター）から資料の説明が行われ、相談支援事業についてが報告された。（資料4）
５. 診断支援事業からの報告
義岡孝子病理診断部・病理診断科部長（国立成育医療研究センター）から資料の説明が行われ、JCCG中央診断に関するアンケートの結果が報告された。 （資料5）
６. アンケート結果について
松本公一センター長（国立成育医療研究センター小児がんセンター）から資料の説明が行われ、平成28年度小児がん拠点病院連絡協議会事前アンケートについて報告された。 （ 資料6）
【総合議論】
本協議会からの提案について拠点病院を対象にアンケートを行い、その内容を参考に議論を行った。
１．小児がん拠点病院加算について
- 小児がん拠点病院加算が制定されたが、包括診療の点数に含まれて算定できていない施設が多い。緩和ケア加算も同様であり、学会からの要望と合わせて協議会としても要望を提出したい。
２．成人のがん診療連携拠点病院との連携について
- どのような点で連携が必要なのかを整理して議論することが必要である。
- 小児科医が中心となって成人がんの専門家との交流・連携することが必要である。ただし、小児がんと成人がんでは治療の考え方が違うため、拠点病院というくくりで成人と小児を同一に考えるのはできないであろう。
- 現在のがん拠点病院と両方を兼ねている病院は、院内の体制を整えることが必要である。
- 「小児がん」が全体の「がん政策」の中に埋め込まれることは避けてほしい。
- 施策として、つぎめのない医療を提供するために成人がんと小児がんの連携が必要であると考える一方で、小児がんの重要性は認識されている。
３．指定要件について
- 脳腫瘍の診療症例数の要件については意義が乏しく、むしろ削除することが妥当と考える。
- CLSについては、診療上の意義は大きいにも関わらず、資格としての整備が追いついておらず。他の資格の読み替えなどの取り扱いも十分に議論されていない。雇用や待遇を守るためにも、何らかの制度の裏付けが必要である。
- 国内でCLSのような職種を育成・認定できる仕組みを検討していくことが望ましい。
４．集約化の体制構築
- がん種ごとに最適な集約化の体制を作ることが望ましい。
５．施設数について
- 診療病院をまとめる（均てん化）の中心となる拠点と、再発難治例を集める（集約化）の中心になる拠点と、役割を踏まえた拠点病院が必要と考える。
６．予算およびその他について
- 予算に関する施設からのアンケート結果を報告した。
７．オブザーバーからのご意見
- AYA世代についての取り組みについても検討していただきたい。
- 研修会などの実績を数として示していただきたい。
- 拠点病院や診療病院から、さらに地域の診療所までつながった流れを期待する。
- 指定要件についての議論は、実際に働いている施設の意見が役に立つと考える。
- 施設の専門性について、客観的な評価に基づいたわかりやすい指標で情報を提示していただきたい。