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九州・沖縄ブロック 地域相談支援フォーラム 情報交換会

更新・確認日:2014年03月04日 [ 履歴 ]
履歴
2014年03月04日 掲載しました。
開催日時:2014年2月7日(金)13時〜17時
開場:済生会福岡病院

■情報交換会のねらい

九州・沖縄ブロックでは、2012年12月1日に「第1回九州・沖縄ブロック 地域相談支援フォーラム」が開催され、その場においてがん相談支援業務に関する各県のさまざまな課題が報告され、それらの課題に対してともに知恵を出し合い、解決策を話し合いました。その成果を各県に持ち帰った後のこの一年間の取り組み状況を報告し合い、互いに助言しあう場をもつことにより、再度、ヒントを得て、今後各県の取組みに生かすこと、県境を越えて助け合えるネットワークの充実をはかることを目的として情報交換会を開催しました。

■対象

九州・沖縄ブロック各県の第2回地域相談支援フォーラム実行委員(30名)

■プログラムおよび各県資料

開会のあいさつ
   国立がん研究センターがん対策情報センター センター長 若尾文彦
今回の情報交換会の開催趣旨について
   熊本県実行委員 村上誠子
各県ごとの取り組みの発表および表に対する他県からの質疑応答・アドバイス
   司会進行:熊本県実行委員 村上誠子・稗田君子
沖縄県 長崎県 佐賀県 宮崎県
       
大分県 熊本県 鹿児島県 福岡県
※県名またはサムネイルをクリックすると各県の資料が閲覧できます。

■報告概要

若尾文彦センター長 写真
はじめに、国立がん研究センターがん対策情報センター センター長の若尾文彦より開会のあいさつがありました。そのなかで若尾センター長からは、初めての地域ブロックフォーラムが一昨年の12月に九州・沖縄ブロックで開催され、今回九州・沖縄ブロックとして2度目の開催となること、繰り返し開催する中で成果を確認する場として期待していること、このほど厚生労働省から出されたがん診療連携拠点病院の整備に関する指針でも、がん相談支援センターの体制を拡充することや担当医からもがん相談支援センターについて患者さんに紹介することが求められていること、PDCAサイクルを効果的に回すことにより常に改善を図っていくことが求められていること、この地域相談支援フォーラムはそのPDCAサイクルのよい事例となると考えていることが述べられました。
会場風景 写真
各県からは一年間の具体的な取り組みが報告されました(プログラムおよび各県資料参照)。多くの県で話題となったのが、相談支援部会、研修会の開催、地域の療養情報の作成、がん相談支援センターの周知の取り組み、そのほか、相談員が互いにピアサポートができる場としての「相談員サロン」、県内で統一した相談シート・緩和ケア情報シートの利用、県立図書館との協力など、ぞれぞれの工夫された活動が報告されました。
相談支援部会については、各県によって相談支援ワーキンググループ、連絡会、がん相談員連絡協議会、相談支援室情報交換会、がん専門相談員ワーキンググループ、相談支援センター部門会、相談員連絡会など名称はさまざまですが、今回参加した8県すべてでがん相談支援センターの実務者による会が設けられていました。顔の見える関係を築いた上で、研修会の立案、実施、地域の療養情報(サポートブック)の作成など、単独の施設ではできない取り組みが具体的に検討、実施されていました。また、これらの場に県の担当者に参加してもらうなど、行政との協力関係を築きながら運営されていることが多くの県から報告されました。
研修会については、連携すべき多職種を巻き込んだ研修の企画がなされた県、ファシリテータを九州・沖縄域内の他県の相談員に依頼して実施した県、県内のブロックごとに持ち回りの企画を立てていく県など、それぞれの県の実情・ニーズにあわせて多様な形で企画されていました。県独自の研修会を実施した県からは、いずれも継続的な研修機会についての要望が高いことが報告され、指導者研修に継続的に参加する意向が語られた県も複数ありました。
会場風景 写真
地域の療養情報冊子の作成については、すでに作成し繰り返し改定を行っている県、作成中で年度内に完成予定の県、作成に取り組んでいる県、今後取り組むかどうかを検討していく県など、状況はさまざまですが、だれのために、どのような方法で伝えていく情報集であるのか、目標の明確化と共有が重要であるといった意見が共有されました。
がん相談支援センターの周知については、ラジオ番組の利用、リレーフォーライフの機会を利用した出張相談、県内共通リーフレットの配布などの取り組みが報告されました。がん対策情報センターからはこのほど新しく作成されたがん相談支援センターの案内カード、共通ロゴを用いた相談員のバッジについて紹介がありました。
 写真
全体討論の中で、行政の立場として参加された長崎県の大隈輝美係長(長崎県福祉保健部医療政策課 在宅医療・がん対策班)、熊本県の手嶋義明主幹(熊本県健康福祉部 健康局 健康づくり推進課)、大分県の梶原清司主幹、相談支援部会の責任者の立場にある医師として参加された沖縄県の上田真部長(沖縄県中部病院乳腺外科)、熊本県の境健爾センター長(済生会熊本病院腫瘍・糖尿病センター)、総括コメントがありました。がん対策担当の方々からは、がん相談支援センターの広報については行政の役割でもあり特に協力していきたい、行政の担当者としても現場の実務者と対話を重ねることで初めて基本計画も実効を伴うものとなると思うので密な連携をはかっていきたい、自県でこの地域相談支援フォーラムを開催する場合には行政からも協力していきたいといったコメントが寄せられました。相談支援部会の責任者の立場からは、それぞれ各県の取り組みを自県に導入するとした場合に参考になる視点をそれぞれコメントしていただきました。境部長からは、「同じ九州・沖縄ブロックといっても地域性が異なり、抱えている事情はさまざまであるが、すべての県に共通して人が大事、相談員がいないとがん治療は成り立たない、だからこそどう人を育てていくかがとても大事」という相談員にとって心強いコメントがなされました。そして主催者のがん対策情報センターの高山智子部長からは、この一年間ですべての県にがん相談支援センターの実務者が集い互いに支援しあう部会が整備されたことなど素晴らしい成果が積み上げられており、この場でのとても充実した報告内容をぜひ全国の相談員のみなさんや行政、医療関係者のみなさんと共有したいとの感想が述べられました。
竹山由子師長 写真
今回の開催県である福岡県の実行委員を代表して九州がんセンターの竹山由子師長から、このような地域ブロック単位で開催するフォーラムの意義を強く感じていること、今後も無理のない範囲で開催していくことはできないだろうかという呼びかけがあり、参加者の賛同が得られました。また、今後の開催にあたっては、前回の開催県が全面的にサポートし、また次回の開催予定県が準備プロセスにともに参加することで開催県の負担を軽減することについてのアイデアも出されました。さらに、可能であれば何らかの形で次回の開催を長崎県で計画したいという意向が長崎県の実行委員から発言され、一同から拍手が送られました。
おわりに若尾センター長より、この日の報告を聞いてこの地域ブロックフォーラムを継続して開催していくことの意義を感じたこと、特に各県で積極的に研修会が開催されていることなど相談員の方々の取り組みが確実に蓄積されていることを実感しており、きっと市民の方々にももっと身近なものとして受け入れてもらえる「ブレイク」の時期がやってくると感じていること、がん対策情報センターとしても支えていきたいとのあいさつがあり、閉会しました。
用語集
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