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診断から復職まで

  • Q1 入院治療で仕事を休む際に、注意しておくことは何ですか。

    正社員
    非正規雇用者
    A1

    まず会社の就業規則の「休職/欠勤」の項目をよく確認してください。休職は法律で定められている制度ではありませんので、休職を採用するかどうか、また休職の内容(休職事由や賃金の有無、休職期間の長さなど)は会社の裁量で決めることができ、通常は就業規則により運用されています。

    上司が「好きなだけ休んでいい」と声をかけてくれたのに、定められた休職期間を超えたため、自動退職につながったケースがありました。治療で仕事を休む必要がある場合は、主治医の診断書を提出し、人事部や総務部と、可能であれば職場の上司をまじえて、就業規則をもとにどのくらい会社を休むことができるか相談してください。職場の上司が善意で対応しても、双方が就業規則を理解していなかったために、十分な支援を得られない場合も考えられます。

    仕事を休む場合は、人事部や総務部へ有給休暇や欠勤の取り扱いについての確認も忘れないでください。体調がすぐれず、会社と連絡をとるのがつらいときは、家族や知人の助けを求めましょう。復職できる手続きを行った上で、治療に専念するのが理想です。

    Column
    人事に相談してください

    社員が病気になったとき、人事としては制度的に可能な範囲で、できる限り力になりたいと思っています。いきなり解雇ということはないはずですが…。実際に病気になるまでは社内の支援制度を知らないのが普通ですから、とにかくざっくばらんに相談してほしいです。会社によって、有給休暇と病気休暇のどちらを先に消化したらよいかなど、休み方のコツも違います。それから、制度があっても使いにくかったり、制度の運用の仕方に幅があったりするかもしれません。

    とはいえ、相談した結果がどうなるか予測できなければ、不安でしょうね。もし人事の中に普段からつきあいがある人がいれば、その人に聞いてみるとよいでしょう。あるいは、人事の責任者や福利厚生の担当者と仲がいい上司に「例えばこういうケースが出たらどうなんだろう?」と、一般論として確認してもらうのも手です。

    〈人事担当経験者(メディア関係)〉
  • Q2 休職の予定をたてたいのですが、最終的な検査結果が出るまで治療計画が決まらないため、めどがたたず困っています。どうしたらよいでしょうか。

    正社員
    非正規雇用者
    自営業者
    A2

    同様の悩みをもつ方は少なくありません。ご自分の中の心構えとして、検査の結果によってどの程度の休職が必要になりそうか、シナリオをいくつか作っておくとよいと思います。担当医師に相談して、一番可能性の高いシナリオに沿って、暫定的な計画をたて、それを基にして会社に休みを申請するとよいでしょう。その際に、予定が変わる可能性があること、変更があったらすぐ連絡することも会社に伝えてください。

    最終的な治療計画が決まったら、あらためて会社に連絡するとよいでしょう。大事なのは、状況に応じて随時、継続的に連絡をとることです。

  • Q3 医師に仕事について相談したいのですが、とにかく忙しそうです。相談してもよいものでしょうか。

    正社員
    非正規雇用者
    自営業者
    A3

    ぜひ、相談してください。ただし、医師は医療現場以外の職場のしくみや職種の働き方について、必ずしも詳しくありません。漠然とした質問(「復職できますか?」「残業できますか?」など)ではなく、できるだけ具体的な質問(「重いものを持って大丈夫でしょうか?」「長時間パソコン作業をしてもいいですか?」など)にしましょう。また、今後の体調の変化や治療の見通しなど医学的な質問や、体力的にできることとできないこと(車の長時間運転など)を相談するのもよいでしょう。

    あなたの仕事をもっともよく知るのはあなた自身です。ご自分の体調を理解することができれば、ご自分の仕事の調整もしやすくなるでしょう。

  • Q4 自分の入院中に仕事が滞るのではないかと心配です。効率的な引き継ぎのアドバイスはありませんか。

    正社員
    非正規雇用者
    自営業者
    A4

    もし体調が許すのであれば、担当の仕事の進み具合や取引相手のリストなどを書面にまとめて引き継ぐとよいでしょう。それが難しい場合は、今使っている資料を大まかに整理して、取り出しやすいようにまとめておくこともお勧めです。所属部署の中で、どなたか1人に仕事の概略を引き継ぐことができれば十分です。

    ただし、引き継ぎができなかったからといって気にしすぎる必要はありません。短期的には仕事が滞っても、多くの場合、部署内で対応できるものです。今一番優先するべきなのは、仕事よりもあなたの体調であることをおさえておきましょう。

    Column
    こうやって上司の理解を得ました

    特定の仕事をすべて任されていたので、簡単に代わりは見つからない立場でした。自分がいなくなると上司も困るため、私が仕事を休む間の仕事内容を文書化し、実際にやってみせてアルバイト手配もして、任されていた仕事が一段落したタイミングで入院しました。

    ただ、そこまで申し送りをしたものの、実際には退院翌日から出社して働きました。最初の1~2週間はフルタイムにこだわらず、必要な業務が終わったら退社するかたちをとらせてもらったので大変助かりました。結果的に、上司には負担をかけずにすみました。

    その後も、体調が相当悪くても体を引きずるようにして出勤しました。どうしても休まないといられないときには「今日は休むけれど明日には片付けますから」のように上司に連絡して、仕事の停滞で相手を不安にしたりヤキモキさせたりしないように心がけました。人それぞれ環境も体の状態も違います。自分には何ができて何ができないか…その点をはっきりさせた上で、上司に相談する。誠意が伝われば必ず協力してくれると思います。

    〈女性 診断時53歳 乳がん パート〉
  • Q5 入院前の準備期間がなく、仕事の引き継ぎをする余裕がありませんでした。どうすればよかったのでしょうか。

    正社員
    非正規雇用者
    自営業者
    A5

    突然入院が決まり、仕事を引き継ぐ時間的余裕がなくて困ったという話をよく聞きます。引き継ぎが不十分だった場合、あとをたくす側としては気になるかもしれません。しかし、誰でも突然病気になるのですから、これはお互いさまではないでしょうか。

    カバーしてくれた同僚に感謝をし、復職したら恩返しすればよいでしょう。普段から業務マニュアルを作成するなど、カバーしやすい工夫をすることも役立ちます。

  • Q6 自営業です。顧客に迷惑をかけたくないので、入院中も何とか事業が中断しないように工夫したいのですが…。

    自営業者
    A6

    業種にもよるので完全な代行は難しいかもしれませんが、不在時の秘書サービスや、配送業務、営業など、業務代行を請け負う事業所もあります。通常1カ月から契約ができます。また、派遣社員をやとい、不在時の代行をトレーニングして、業務をカバーしてもらうのも一案かもしれません。

    一般論ですが、業務代行の能力が高い人は(その分コストがかかるものの)かなり専門的なカバーも可能です。

    Column
    フリーランスの仕事の工夫

    仕事が医療関係ですので,病名(リンパ腫)を伝えても治療後に仕事の依頼をしてもらえそうなところには、正直に病名と治療期間などを伝えて休みました。一方、病気であることを伝えると、体調を崩して仕事が中断してしまうのではないかというリスクを気にされるだろうと思われる取引先には、ほかの仕事があってできないという理由で治療期間中は断るようにしていました。病名を伝えるか、伏せるかの見極めは、仕事内容、担当者の性格や相性、それまでのおつきあいの深さなどが関連すると思います。

    フリーランスの利点は自分の体調に合わせて仕事を選択できることですが、有給休暇もなく依頼を断ればその分収入が減りますので、所得補償保険や入院保険に可能な限り入って病気で倒れても生活ができる体制を整えておくことが必要かと思います。また、自分が引き受けられない状態でも自分が依頼を受け、実際の作業はほかの同業者にお願いする、というようにフリーランスのネットワークを作っておくと安心かもしれません。

    〈女性 診断時50歳 悪性リンパ腫 自営業〉
  • Q7 上司の立場で、自分の病気を部下に説明をするときの注意点を教えてください。必要以上に部下を不安にさせたくないのです。

    正社員
    自営業者
    A7

    病状や今後の治療の見通しを説明する際には、できるだけ冷静な説明を心がけましょう。あなたが病気を前向きに受け止めていることがわかれば、部下の不安も軽減されると思います。また、仕事の進め方に関しては、指示を仰ぎたいときに上司が不在になることも部下にとっては不安材料です。長期的に職場を離れざるを得ない場合、自分がいなくても部署がまわるように配慮することと、必要な情報がすぐに探せるよう準備してあげることが大切でしょう。それをご自分だけで整えようとするのではなく、適宜、職場関係者の手を借りるのがよいと思います。

  • Q8 職位が高い立場にいます。治療中はその責任が果たせないのではないかと思いますが、降格や自主退職を申し出たほうがよいでしょうか。

    正社員
    自営業者
    A8

    責任感が強い方ほど、「治療中に責務が果たせないのでは」と心配になるものです。しかし、対応を考える時間はそれなりにあるはずです。すぐ降格申し出や自主退職を検討するのではなく、現実的な対応について職場関係者とよく話し合いましょう。その際、職場に迷惑をかけないことだけを考えるのではなく、職場とご自身の双方にメリットがある打開策を考えるのがポイントです。これまで職場に貢献してきたからこそ責任ある立場に就いているのですから。

    Column
    責任者の私がいなくても業務はまわった

    診断時には営業部門の責任者をしており、最低6カ月の入院と説明を受けたときはとても長く感じました。しかし検査の結果、治療プロトコール(治療方法)が確立されていることがわかったので、まずは1日、1日を大事に過ごして6カ月後には元気に退院できるようにしようと切り替え、治療を一段階ずつこなそう、という気持ちになりました。

    一方で、仕事もとても気になり、ノートパソコンを購入して準備をしましたが、上席の取締役から「治療に専念せよ」との強い指示があり、仕事はほとんどできませんでした。業務に関われた方が精神的にはよいと思いましたが、結果的にこの指示はありがたいことだったと思います。責任者の私がいなくても業務はまわったわけですから。

    仕事ができないことによる焦りも1カ月を過ぎるころから無くなり、6カ月間現場を離れることで、そのポジションから異動せざるを得ないと考えましたが、異動した先で「ゼロからがんばればよい」と気持ちを切り替えました。

    〈男性 診断時47歳 白血病 正社員〉
  • Q9 主治医は「治療しながら働ける」と言うのですが、副作用を考えると、自分では無理だと思います。主治医と自分の意見に相違がある場合はどうしたらよいでしょうか。

    正社員
    非正規雇用者
    自営業者
    求職者
    A9

    復職を考えるときには誰でも「会社に迷惑をかけるのではないか」と不安になります。最終的に「働くかどうか」を決めるのはあなたご自身ですが、自分が必要以上に弱気になっていないか、立ち止まって考えてもよいでしょう。

    また、主治医はあなたの仕事の詳細を把握しているでしょうか?副作用には個人差もありますから、ご自分の状況について、具体的な働き方を説明したり、これまでの経過を時系列でまとめたりして、医師に仕事をよく理解してもらった上で意見を聞きましょう。

    Column
    ありがたかった主治医のサポート

    術前抗がん剤治療に決まったので、休職すべきか主治医に相談。「外来治療が可能なので、一度受けてどんな感じかわかってから決めてもいいのではないか」とアドバイスされ、結局、休職せずに完了できました。主治医からは、どんな仕事でどんなところへの出張や外出が多いか、通勤時間や路線の混雑具合などを聞かれました。主治医も働く女性なので理解があると感じました。

    当時、わが社では毎年1月に海外のリゾート地でその年の戦略や方向性を発表しトレーニングを行っていました。しかし手術が1月に決まったため私は参加できず、取り残されたような悔しさと不安を感じ、主治医に訴えたことがあります。主治医は「手術の遅れは命に関わるけど、仕事は元気になったらすぐに取り戻せる。海外出張なんて、きっとまたすぐに行けるようになるから!」と励ましてくれました。本当に翌年、アメリカ出張をして、主治医の言葉をありがたく思い出したものです。

    〈女性 診断時48歳 乳がん 正社員〉
  • Q10 自分はできるだけ早く元の職場に復帰したいと考えていますが、家族は「療養に専念したほうがいい」と強く言います。私にとって仕事は生きがいであり、やめたくないので口論になってしまいます。治療と就労が両立できるように、家族には自分を支えてほしいのですが…。

    正社員
    非正規雇用者
    自営業者
    求職者
    A10

    ご家族としては、職場復帰によってあなたの体調や病気に悪影響が出ることが、何より心配なのです。「職場復帰したい」「やめてほしい」というお互いの主張をぶつけあうだけでなく、なぜそう思うのかを少し冷静に話し合ってはいかがでしょうか。あなたの人生にとって仕事がどういう意味をもつのか、ご家族はどういうところが心配なのか、時間をかけて話し合ううちに、誤解がとけたり、相手の立場や考えへの理解が深まったりするかもしれません。話し合いが感情的にならないように、誰か信頼できる第三者(親戚や友人など)に同席してもらうのもよいでしょう。

    もちろん、職場復帰が体調面から現実的なのかどうか、主治医や職場関係者と十分に話し合うことが必要なのはいうまでもありません。また、家族の反対を押し切って職場復帰したのだから、と無理をすることも禁物です。

    ご家族との関係について、患者会などでほかの方の体験談やご家族の意見を聞くことも参考になります。

    Column
    家族とのコミュニケーション

    妻には病院からの診断名を告げられた日に、医師から伝えられた内容を説明しました。私自身もわからないことだったので、その後いろいろ情報を集めて話をしました。病院で一緒に医師の説明を聞く機会は何度かありましたが、毎回は困難だったので、私の口からの不十分な説明で余計不安になっている部分があったように感じます。病状や治療の件については、なるべく専門家から直接話を聞く機会を多くとる方がよいと思います。

    正直なところ、私の「心」の部分(不安など)はうまく話し合いができませんでした。心配し、気を使ってくれていることは伝わってくるし、本当にありがたいと感謝しています。ただ、私の立場からは不安なところを見せたくない、感じさせたくないという気持ちが働き、平穏な態度をとり続けてしまうところがあります。あまり気を使われると本人にとっては余計に「負担」になってしまう部分もあります。格好つけたがりの性格なので、弱い部分を見せたくないだけかも知れませんね。

    患者本人はある意味「割り切る」ことができますが、周りの家族にとってはそれができず、この部分が非常に難しい点だと感じます。また妻にとっては「気を使う」ことで彼女自身を安心させている部分があるようにも思います。

    本人もそうですが、それを支える家族にとっても、専門家や第三者の意見を聞き、相談できる機会を多く持つことが重要な気がします。自分だけ、家族だけで抱え込まないことが大切です。

    〈男性 診断時41歳 胃がん 正社員〉

    Column
    家族だって驚いた

    夫が進行した胆管がんとわかったときには、とても動転しました。〈まさか!〉という気持ちで手術までは無我夢中。自分の病状をよく理解している彼がこの状況をどう受け止めているのか、知りたくても真正面から聞く勇気もありませんでした。

    それでも何とか無事退院できたとき、彼がこれからの日々をどう過ごしたいのか、きちんと聞いておかなくては、と思いました。ひょっとしたら、仕事より優先したいことがあるのではないか、日々の過ごし方が大きく変わるのではないか、と思ったからです。

    夫は年度単位でスケジュールが動く仕事をしていたので、ある日思い切って「来年度の仕事はどうするの?」 と聞いてみました。彼はきょとんとして、「するよ。当然でしょ、なぜ?」と即答。…聞いてよかったですね。大好きでやりがいのある仕事を続けるのが彼の意思なら、そこをしっかりサポートしようと思うことができました。幸い、その後の体調が予想よりも安定しているので、早まって職場をやめるようなことをせず、結果オーライだったと思います。

    誰でも人生に限りがありますが、それが現実として見えたとき、たとえ家族であっても互いの気持ちを口にすることは難しいものですね。でも、思い切って聞いたことをきっかけにして「これからの話」がタブーにならず、少しずつ冷静に話ができるようになったような気がします。

    〈女性 50代 家族〉
  • Q11 治療に専念するために休職したいと思います。がんには、育児休暇のような休職制度はあるのでしょうか。

    正社員
    非正規雇用者
    A11

    残念ながら現状では、がんに特化して法律で義務付けられた休職制度はありません。就業規則を確認してみましょう。会社によっては独自の休職制度を定めているところもあります。お勤めの会社に規則がない場合は、個別に事業主との相談が必要になります。

  • Q12 自分の会社にどんな支援制度があるのかわかりません。社内の誰に相談すればいいのでしょうか。

    正社員
    非正規雇用者
    A12

    会社にどのような支援制度があるかは、就業規則や福利厚生制度で確認することができます。会社の人事・総務担当に聞いてみるとよいでしょう。派遣社員の方は、派遣元企業の担当者に確認してください。就業規則は対外的に公表するものではありませんが、社員がいつでも閲覧できるようにしておくべきものです。ご自分の会社の制度をよく確認しましょう。

    また、加入している健康保険が組合管掌健康保険や共済組合であれば、インターネットの各保険者のホームページに法定外給付(付加給付)についても案内が出ていることがありますので、確認できます。

  • Q13 自分の職場に時短勤務制度やリハビリ出勤制度などがあるのか知りません。どうやって調べたらよいでしょうか。

    正社員
    非正規雇用者
    A13

    まずは就業規則を確認しましょう。常時従業員10人以上の労働者を使用している雇い主は、就業規則を作成し、それを職場の見やすい場所に備え付けて労働者に周知することが義務付けられています。身近に見つからない場合、人事や総務の担当者に連絡すれば見せてもらえるでしょう。

    万一見せてもらえない場合、同じものが管轄の労働基準監督署に提出されているはずですので、その会社に所属しているという証明書(社員証など)があれば閲覧させてくれる場合もあります。

    常時従業員10人未満の会社の場合、就業規則の作成は義務付けられていません。会社側と個別の相談が必要になります。派遣社員の方は、派遣元企業の担当者に確認してください。

  • Q14 会社にがんの診断書を提出したとき、プライバシーへの配慮がなされるか不安です。書類の保管方法や閲覧できる人の範囲などについてルールはあるのでしょうか。

    正社員
    非正規雇用者
    A14

    会社を休む際に必要な診断書の提出先は、会社によって、上司、人事、産業医、産業看護職などさまざまです。その情報は原則的には必要な人(多くは人事労務系担当者)にのみ開示されますが、いつの間にか同僚が病気を知っているということも実際にはありえます。どうしてもほかの人に知られたくないのであれば、提出先の担当者にその旨を話して、秘密を保持してもらうよう取り計らってもらうといいと思います。そもそも診断書の提出先にすらがんを知られたくないのであれば、主治医と相談して大きく外れない診断書(例:肺がん→肺腫瘤しゅりゅう性病変、乳がん→胸壁腫瘤しゅりゅうなど)を提出するという方法もありますが、一般的ではないと思います。職場の中にうまく自分の支援者を作って情報を管理してもらうことを検討されたらいかがでしょうか。

  • Q15 病名を公表したら、あからさまに退職を勧められました。法律的に問題はないのでしょうか。

    正社員
    非正規雇用者
    A15

    退職や転籍のように、本人の身分が変更になる人事措置については、就業規則などに記された制度に基づかない場合には、当事者が「同意」していることが必要になります。現在の職務を十分に遂行できる状態であるのに、会社があなたに退職を勧めたとしたら、適当な措置とは言えません。また、会社には病欠や休職の制度があるので、それを使いながら働くことは労働者としての当然の権利のはずです。なぜ退職を勧めるのか、その理由を会社側に確認してください。会社側は医学的事実とは異なる誤った認識に基づき、がんと診断されたあなたを「戦力外」とみなしたのかもしれません。

    今後の治療のスケジュールや体力回復の見通しなどについて、主治医から詳しい情報を得て、それを会社側に伝え、今後の仕事と治療の両立についてしっかり話をする機会をもちましょう。もし産業医や産業看護職が会社にいるなら、会社との話し合いに参加してもらうといいでしょう。

    それでも会社が強固に退職を勧めたり、あなたが治療を継続して健康を確保していく上でとても困難な異動を命じられた場合には、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどの相談窓口に相談してはどうでしょうか。無料で個別相談や解決援助サービスが受けられます。

  • Q16 仕事関係の人たちは、まだ「がん=死」というイメージをもっているようです。そうではないことをうまく伝える方法はありますか。

    正社員
    非正規雇用者
    自営業者
    A16

    あなたが働く姿を見ることによって、徐々に、周囲のがんイメージは変化してくるのもしれません。

    がんに対する人々のイメージを変えるのは大変なことです。特に、身近にがん経験者がいない人は、いまだに「がん=死」と思い込んでいることも少なくありません。ただ、そういう人の強い思い込みを、あなたのエネルギーを使って変えようとする必要はないのかも知れません。あなたの姿を見ていれば、がんになっても充実した暮らしが可能であることに、いずれ気付くことでしょう。

    Column
    日本人のがんイメージ

    現代の日本では、がんは必ずしも命に関わる病気ではありません。2006年から2008年に診断された方のデータをみると、完治の目安とされる5年相対生存率はすべてのがんの平均で6割を超え、中には、前立腺がん、乳がん、皮膚がん、甲状腺がんのように9割を超えるものもあります。がんは、いまや長くつきあう慢性病なのです。また、日本人の約2人に1人は一生のいずれかの時点でがんと診断されますから、私たちにとってきわめて身近な病気でもあります。

    しかし一般市民は必ずしもそう考えてはいません。平成26年の内閣府調査では、74%の人が、がんを「こわいと思う」と答え、その理由は「がんで死に至る場合があるから」が最多でした。また、「日本では、約2人に1人が将来がんになると推測されている」と知っていた人は27%にとどまっていました。がんはまだ「こわくて稀な病気」と考えられているようです。治療が一段落して社会復帰するとき、周りの人の多くはがんに対して漠然とそんなイメージを抱いていることを覚えておかれるとよいかもしれません。復職のプロセスが、周囲の誤った「がんイメージ」にふりまわされぬよう、ご自分の正確な状況を関係者に理解してもらうことが重要です。

    ※平成26年度「がん対策に関する世論調査」

    (国立がん研究センターがん対策情報センター 高橋 都)
  • Q17 どれくらい回復したら仕事に復帰できるのでしょう。治療後の体調がイメージできないので、休職期間を決めかねています。何か目安はあるでしょうか。

    正社員
    非正規雇用者
    自営業者
    求職者
    A17

    仕事も病気も人それぞれですので、「休職期間はこのくらいがめど」と一概には言えません。治療計画についてできるだけ詳しく医師に説明し、意見を聞くとよいでしょう。

    長期入院していた場合は、想像以上に足腰が弱っていたり、体力全体が落ちていたりするケースが多いものです。勤務に加えて、通勤にもエネルギーを使います。仕事に必要な体力が十分回復しているかどうか正確に予測することはプロの産業医であっても本当に難しいです。その確認のために職場復帰前に通勤のリハーサルをする方もいます。

    復職直後はがんばってしまいがちですが、少しずつ仕事量を増やすような配慮がしてもらえるといいと思います。その際、産業医・産業看護職がいたら仲介に入ってもらうといいと思います。そのような配慮が得られた場合、ぜひ皆さまに感謝の言葉をかけてください。あなたの仕事が少ないということはほかの誰かが代わりにやっているということですので、そういったコミュニケーションが職場の円滑なコミュニケーションの秘訣です。

更新・確認日:2019年03月26日 [ 履歴 ]
履歴
2019年03月26日 冊子第3版の内容に更新しました。
2014年12月22日 冊子第2版の内容に更新しました。
2013年10月25日 掲載しました。
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