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生活費等の助成や給付など

更新日:2014年12月08日 [ 更新履歴 ]
更新履歴
2014年12月08日 掲載しました。

1.傷病手当金

会社員や公務員などが、病気などで働けなくなったときに、生活を支えてくれる制度です。被用者保険(健康保険、共済、船員保険)独自のもので、給料がもらえない場合などに、ある程度の収入を保障しています(図1)。

すでに退職した方でも、当時加入していた保険から、さかのぼって傷病手当金を受給できることもあります。ただし、1年以上その保険に加入していたこと、辞める前に傷病手当金がもらえる条件を満たしていたことなどが条件になります。

この制度の対象となる方
・ 被用者保険(健康保険、共済、船員保険)の被保険者本人(被扶養者は除く)

主な仕組み
・ 休職している間、1日につき給料(日額)の3分の2にあたる額を保障されます。
・ 最長で1年6カ月間支給されます。
・ 次のすべての条件を満たした場合に利用できます。
(1) 病気のために仕事ができない
(2) 3日以上連続して欠勤している(傷病手当金が支給されるのは4日目以降)
(3) 給料や、障害・老齢年金などが支払われない
     その額が傷病手当金の額よりも少ない場合は、その額までを補てんする

手続きの窓口
・ 加入する公的医療保険の窓口
図1:傷病手当金の仕組み
図1:傷病手当金の仕組み

2.雇用保険による基本手当

離職し、働く意思と能力があり求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない方に対して,原則として離職した日の翌日から1年間支給されます。

この制度の対象となる方
(1) 雇用保険の被保険者であった方
(2) 離職前の2年間に被保険者期間が12カ月以上あった方

手続きの窓口
・ 住所地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)

外部サイトへのリンクハローワークインターネットサービス 基本手当について

3.老齢年金の繰り上げ支給

老齢年金は、受給資格を満たしている場合一定の年齢(生年月日に応じて60~65歳まで)になると支給されます。老齢基礎年金は60歳から繰り上げ請求をすることができます。また老齢厚生年金も、生年月日に応じて、60歳から繰り上げ請求をすることもできます。

手続きの窓口
・ 住所地を管轄する年金事務所

外部サイトへのリンク年金の繰り上げ支給(日本年金機構)

4.子どもに関する手当

1)児童手当

0歳から中学校修了までの子どもを養育している人に支給されます。所得制限があります。

・ 所得制限限度額未満の方
年齢 金額(月額) (2014年4月1日現在)
3歳未満(一律) 15,000円
3歳~小学校修了前(第1子、第2子) 10,000円
3歳~小学校修了前(第3子以降) 15,000円
中学生 10,000円
・ 特例給付(所得制限限度額以上の方)
0歳~中学生(一律) 5,000円

手続きの窓口
・ お住まいの市区町村

外部サイトへのリンク児童手当について(厚生労働省)

2)児童扶養手当

ひとり親家庭の場合など、18歳未満(障害があるときは20歳未満)の児童が次のいずれかに該当する場合、児童を養育している母親または父親、養育者の方に手当が支給されます(外国人の方も対象になります)。

(1) 父母が婚姻を解消した児童
(2) 父または母が死亡した児童
(3) 父または母が一定以上の障害の状態にある児童
(4) 父または母が生死不明の児童
(5) 父または母が1年以上遺棄している児童
(6) 裁判所からのDV保護命令を受けた児童
(7) 父または母が1年以上拘禁されている児童
(8) 婚姻によらないで生まれた児童
(9) 棄て児などで父母がいるかいないか明らかでない児童

受給資格者(ひとり親家庭の母や父など)が監護・養育する子どもの数や受給資格者の所得などにより決められます。

○子ども1人の場合(平成26年8月現在)
 全部支給:42,370円
 一部支給:42,360~10,000円
○子ども2人以上の加算額
 2人目5,000円、3人目以降1人につき:3,000円

所得制限があり、公的年金を受給している場合や、児童が施設に入所中の場合などは支給されません。

手続きの窓口
・ お住まいの市区町村

外部サイトへのリンク児童扶養手当について(厚生労働省)

5. 障害児者関連の手当

1)心身障害者福祉手当

在宅の心身障害者に手当金を支給することにより、日常生活の支援、福祉の増進を図ることを目的とした市区町村の制度です。支給対象や支給額は自治体により異なります。

相談・手続きの窓口
・ お住まいの市区町村障害福祉担当窓口

2)特別障害者手当

在宅で過ごす20歳以上の重度重複障害者に支給される手当です。月額26,080円(平成26年8月1日)が支給されます。なお、3カ月以上病院に入院している場合や、施設などに入所している場合は受給できません。

手続きの窓口
・ お住まいの市町村障害福祉担当窓口

外部サイトへのリンク特別障害者手当について(厚生労働省)

3)特別児童扶養手当

20歳未満の障害児を養育している方が受け取る手当です。月額1級50,050円、2級33,330円(平成26年8月1日時点)が支給されます。ただし、受給にあたっては、養育者の所得制限があります。児童がその障害により障害年金を受給している場合や、施設入所しているとき、国内に居住していないときは、受給できません。

手続きの窓口
・ お住まいの市町村児童福祉担当窓口

外部サイトへのリンク特別児童扶養手当について(厚生労働省)

4)障害児福祉手当

日常的に常時介護を必要とする20歳未満の障害児が受け取る手当です。月額14,180円(平成26年8月1日時点)が支給されます。特別児童扶養手当と合わせて受け取ることができます。ただし、受給にあたっては、扶養義務者の所得制限があります。児童がその障害により障害年金を受給している場合や、施設入所しているとき、国内に居住していないときも、受給できません。

手続きの窓口
・ お住まいの市町村児童福祉担当窓口

外部サイトへのリンク障害児福祉手当について(厚生労働省)

6.障害年金関連の制度

1)障害年金(障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金)

病気などで重度の障害が残った65歳未満の方に、年金を通常の支給年齢前から支給する制度です。人工肛門の造設や、咽頭(いんとう)部摘出を受けた方のほか、日常生活で介助が不可欠な場合や、生活や仕事に著しい制限を受ける状態になった場合に受給できることがあります。

加入している年金保険によって、障害基礎年金(国民年金)、障害厚生年金(厚生年金)、障害共済年金(共済年金)に分かれます。障害基礎年金は障害等級1、2級が対象ですが、障害厚生年金などは1~3級までとなっています。

なお、障害等級は、身体障害者手帳の等級とは異なり、手続きも別に行う必要があります。

そのほか、原則としていずれかの年金に加入中に障害を負った方、保険料を一定期間納めていることなどの要件を満たしている必要があります。なお、障害基礎年金は、20歳未満、または60歳以上65歳未満の方でも条件が合えば対象になります。

手続きの窓口
・ 「障害基礎年金」…各市区町村役場の国民年金の窓口
・ 「障害厚生年金」…職場の担当年金事務所
・ 「障害共済年金」…職場の担当共済組合事務局

外部サイトへのリンク障害年金(日本年金機構)

2)障害手当金(厚生年金)、障害一時金(共済年金)

障害手当金は厚生年金、障害一時金は共済年金の加入者が対象です。どちらも、障害年金の対象にならない軽度の障害を負った方に、一度だけ支給されます。

手続きの窓口
・ 「障害手当金」…職場の担当年金事務所
・ 「障害一時金」…職場の担当共済組合事務局

7.生活が困窮したときの制度(その他の制度)

1)生活福祉資金貸付制度

低所得者世帯、障害者世帯、介護を要する方のいる高齢者世帯、失業者世帯に、都道府県の社会福祉協議会が生活福祉資金を貸し付ける制度です。用途別に、貸し付けの条件や貸付資金枠・限度額が設けられています。

貸付利子の利率は、原則、連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てない場合は年1.5%とされています。(緊急小口資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金などの例外あり)

手続きの窓口
・ 各市区町村の社会福祉協議会

外部サイトへのリンク生活福祉資金について(社会福祉法人全国社会福祉協議会)

2)生活保護

病気で仕事ができない、収入が乏しいといった理由で生活が苦しい場合に、経済的援助を行う制度です。あらゆる手段を尽くしても、最低限度の生活を維持できないときに、はじめて適用されます。

生活保護の給付には、日常生活に必要な費用については生活扶助、必要な医療は医療扶助、必要な介護サービスは介護扶助というように種類があります。

申請を行うと、福祉事務所のケースワーカーが、生活や仕事、資産状況などを調査します。その結果をもとに給付の可否や、その世帯にとって必要な扶助が決められます。

手続きの窓口
・ 各市区町村役場の福祉窓口や福祉事務所

外部サイトへのリンク生活保護制度(厚生労働省)

8.保険料などの支払いの免除について

1)国民年金の保険料納付免除

保険料を納めることが経済的に困難な場合には、本人の申請手続きによって保険料の納付が全額または一部免除、または猶予されます。免除期間の年金額は減額されますが、猶予の場合は条件により減額される場合と、年金額に反映されない場合もあります。

手続きの窓口
住民登録をしている各市区町村の国民年金担当窓口

外部サイトへのリンク国民年金保険料の免除・猶予・追納(日本年金機構)

2)住宅ローンの支払い免除

銀行などの住宅ローンは、病気になったりして就労が不能になったりした場合、支払いが免除される場合があります。詳しくは、住宅ローンを契約している銀行などにお問い合わせください。
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