復学について

更新・確認日:2016年09月06日 [ 履歴 ]
履歴
2016年09月06日 用語集をリンクしました。
2016年03月18日 掲載しました。
Q1  退院後、地元校へ復学することは可能でしょうか。
A1  復学できます。ただし、高等学校については、学校間で事前に話し合っておいた手続きが必要になります。また、病状によっては、ほかの学校にいったん通学などするほうがよい場合があります。
集団生活に戻ること自体は、特に担当医から制限が出ていなければ問題ないと考えられます。しかし、体力的に課題があったり、いきなり元の集団生活に戻ることが大変だと感じたりする場合、病気の子どもを対象とする特別支援学校通級指導教室があれば、必要に応じて教室を利用することも考えます。また、退院後、すぐに地元校へ通えない場合は、病気の子どもを対象とする地域の特別支援学校が訪問教育で対応している場合もあるので、病院にある学校の先生に相談してみるとよいでしょう。
Q2  復学するための相談は、いつ頃、誰にすればいいのでしょうか。
A2  復学(退院)については、できるだけ早い段階で、復学の希望や時期などを病院にある学校の先生に相談し、常に情報の共有をしておく必要があります。
復学手続きのためには、保護者が市町村教育委員会に出向いて行きます。お子さんがよりよい状態で学校へ戻れるように、病院にある学校の先生が、関係者同士(子ども、保護者、主治医、看護師、復学先の学校の先生、病院にある学校の先生など)で事前に確認し合う場を設けてくれることもあります。
復学のことは、入院したときからどうしたらよいか考え始めることが大切です。病院にある学校と地元の学校がつながっていることが治療や入院生活の大きな支えになります。心配なことがあったら、まずは病院にある学校の先生に相談するとよいでしょう。
Q3  学校の先生に病気のことを話さなければいけないですか。話すとしたらどの程度話したらいいのでしょうか。
A3  園や学校の先生に病気のことを伝えることで、お子さんへの配慮や安全への協力が得られることがあります。何を誰に伝え、どのような配慮を期待するか、学校に戻る前にお子さんと決めておきます。
何もかもすべてを説明する必要はありませんが、病名を伝えれば、園や学校の先生たちは病気のことを理解しようとしてくれるでしょう。髪の毛が抜けるなど見た目が変わることもあります。そういうときには、「治療の影響」だからと理解してもらいやすくなり、先生からクラスメートに説明をしてくれることもあります。具体的な注意事項を伝えれば、登下校、体育、休み時間の過ごし方、掃除、遠足や修学旅行など、お子さんに応じた対応を考えてくれるようになります。また、同じ学校にきょうだいがいる場合には、きょうだいにも配慮してくれます。
復学に向け、関係者同士で「支援会議」を設定している場合があり、病院にある学校の先生や病院の医療スタッフや相談員、また必要に応じて、保護者や本人が同席することもあります。
お子さんの年齢が低い場合など、お子さんが理解している以上のことを園や学校に病気のことを伝える際には、伝えた情報とお子さん自身の病気の捉え方との違いを、園や学校と確認しておく必要があります。これは、あえてお子さんにはまだ伝えていなかったことを園や学校で知ってしまうことになるなどの、さまざまな問題を避けるためにとても大切です。
Q4  通学の際に補助員を付けてもらいたいと考えています。誰に相談すればいいのでしょうか。
A4  まずは在籍する学校の担任に相談してみましょう。現状として、通学に補助員が付くのは難しい場合が多いのですが、市町村によっては移動支援(外出時のサポート)が使える場合もあります。
市町村によって名称やサポートの範囲も異なりますので、学校内での生活支援をお願いしたい場合には、まずは、在籍している学校の担任に相談してみましょう。場合によっては、施設面での改修が必要になってくることもあり、実現には時間と費用がかかるため、早い段階での相談が必要です。
Q5  階段の移動が自力ではできません。地元の学校に話をしましたが、あまり理解してもらえず、エレベーターもありません。特別支援学校への就学を検討したほうがよいのでしょうか。
A5  まずは、教育委員会に階段の移動が自力でできない状況を伝え、対応について相談することをお勧めします。
その際、例えばエレベーターの設置やその他の代替の方法など、具体的にどのような対応をしてもらえるかを話し合います。場合によっては、教育委員会、地元の学校、特別支援学校の担当者を交えて、話し合いをすることもあります。大幅な環境の整備が必要となれば、予算の都合上、学校側は設備を整えることが難しい場合があります。また、相談に行った時期によっては、整備を間に合わせることができず、やむなく対応が見送られる場合も考えられます。したがって、できるだけ早めに教育委員会へ相談に行き、お互いの合意が得られる解決策を見つけることが大切でしょう。
特別支援学校での就学を検討する場合は、特別支援学校がどういった教育を行うところであるかに重点を置いて考えると良いかもしれません。特別支援学校は、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由または病弱(身体虚弱も含む)のある子どもに対して、幼稚園、小学校、中学校または高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上または生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的としています(学校教育法第72条)。
このような自立した生活をサポートするといった特別支援学校の特徴を踏まえた上で、学区域の特別支援学校に連絡し、相談・見学をしてみることをお勧めします。特別支援学校には相談担当の先生がいて保護者からの相談や見学を受け付けています。学校によっては見学会や相談会を設けているところもありますので、活用してみてはいかがでしょうか。

※国連の「障害者の権利に関する条約」に関わる法整備の一環として、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(以下、「障害者差別解消法」)が定められました。「障害者差別解消法」が定められた目的は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することとされています。
その基本方針(平成27年2月24日閣議決定)では、小・中学校等においては、「合理的な配慮」を行うことが求められています(障害者の権利に関する条約第24条 教育)。この法律により、障害をかかえた児童・生徒に対して、教員・支援員の確保、設備の調整、個別の指導に対応した柔軟な配慮が行われますので、安心して学校に相談してみてください。
よりよい情報提供を行うために、アンケートへの協力をお願いいたします。
アンケートページへ
用語集 このページの先頭へ